ニコンD600ユーザーが集団で権利保護要求

　中国中央テレビ（CCTV）が3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「3・15晩会」で指摘したニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」の品質問題をめぐり、同機の利用者300人がこのほど法律サービス機関の北京盈科律雲科技有限公司と契約し、集団でニコンに権利保護を要求し、中国の消費者にも米国の消費者と同等の待遇を与え、問題ある製品を新しいものと交換するよう求めた。こうした動きは、3月15日に発表された「消費者権利保護法」修訂版が公益訴訟の概念をうち出した後、インターネットを通じて権利保護要求が行われた初めてのケースだ。現在、D600をめぐる集団での権利保護要求の動きは証拠収集の段階にあり、消費者は関連ルートを通じて委託合意書や授権委託書などの資料をダウンロードし、委託代理関係を取り結ぶことができる。今後は弁護士チームが一体となって、ニコンに対する権利保護要求の取り組みを進めるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月24日