オバマ大統領は就任以来、米国のインフラ改善に尽くしており、日増しに老朽化する米国の高速道路や鉄道などを改築し、新たな雇用機会を創出しようとしている。
オバマ大統領は2010年に議会で施政方針を発表した際に、「欧州や中国だけに、最も速い列車を保有させておく理由はない」と語り、高速鉄道の発展の強い意向を示していた。上述した米国政府の全長730キロの高速鉄道計画は、米国の決意を示した。
日本は米国の他に、欧州、インド、東南アジアなどの国と地域で、高速鉄道の受注を獲得しようとしている。
高速鉄道は近年、急に世界各国の興味を引くようになり、日本および中国の周辺諸国の場合はなおさらであった。中国と日本の高速鉄道技術は、各国の国民を羨ましがらせている。タイ、シンガポール、マレーシア、インドなどの国は高速鉄道の建設計画を打ち出しており、全長1万キロ以上の高速鉄道を建設する見通しだ。これは日本で建設されている新幹線網の4倍に相当する。
中国社会科学院日本研究所経済室室長、副研究員の張季風氏は、「中日の高速鉄道を巡る駆け引きは、熾烈な戦いになる」と予想する。
張氏は、「中国の高速鉄道の低コストも魅力的だが、高速鉄道の安全性は常に、各国が発注先を決める重要な基準となっている。中国は高速鉄道事故により、インドとタイからの受注を逃したことがある」と述べた。
インドの鉄道部門は先ごろ、欧州・日本・韓国の高速鉄道企業と打ち合わせをし、7本の高速鉄道の建設を計画した。これには金融センターのムンバイと工業都市のアフマダーバードを結ぶ鉄道、アムリツァルと首都ニューデリーを結ぶ高速鉄道が含まれる。
シンガポールとマレーシアを結ぶ2本の高速鉄道も今年公開入札を実施する。主な競争者は、中国、日本、ドイツ、フランス、カナダなどの企業だ。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年4月28日