2014年5月13日  
 

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アベノミクスによる繁栄は実現困難 (2)

 2014年05月13日08:12
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 国際収支という点でみると、今年3月の貿易赤字は1兆4500億円に達して、21カ月連続で赤字になった。輸出は増加を続けるが、13年は石油や天然ガスなどの燃料の輸入額が7兆円増加し、これが貿易赤字の約60%を占めた。貿易赤字には日本企業の海外移転の加速や製造業の設備投資の不振などが反映されている。

 物価という角度からみると、日本の昨年第4四半期の消費者物価指数(CPI)の生鮮食品を除いた総合指数は前年同期比1.1%上昇し、政府の金融経済月報も「デフレ」との表現を削除した。だが第一生命経済研究所の試算によると、円安による物価上昇が0.6%を占めるという。

 給与や所得をみると、13年のサラリーマンの月収は前年比0.3%低下した一方、上場企業の70%が増収増益を実現し、企業と個人との収益・収入の差が目立ち、消費税率引き上げの条件は成立せず、引き上げのマイナス効果は今後の経済運営を直接に制約することが予想される。日本の民間の経済学者41人を取材したところ、39人が、消費税率が引き上げられ、14年の経済成長率は13年を下回るとの見込みを示した。

 楽観を許さないのは、13年末現在、日本の債務発行残高が1017兆円に達して、過去最高の水準に達したことだ。うち国債は849兆8千億円に上り、14年度末には1143兆円に達することが予測される。国内の貯蓄の減少にともない、日本の国債消化力は弱まっており、長期金利の上昇リスクも増大を続ける。アベノミクスは財政金融政策の拡大や円安によって経済を活性化させ、再び繁栄を取り戻そうとしているが、その効力は大幅に減退してしまったといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年5月13日

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