中日韓投資協定まもなく発効 (2)

　▽3カ国の投資を推進

　商務部（商務省）条約法律司の責任者が発表したコメントによると、同協定の発効は中日韓3カ国の経済貿易協力にとって重要な意義がある。同協定は中日韓にとって初の3カ国間の投資行為を促進・保護する法律文書であり、制度の設定であり、3カ国の投資家により安定的で透明性の高い投資環境を提供し、3カ国間の相互投資を促進・保護し、3カ国の投資協力を一層深化させ、3カ国の経済貿易関係の発展を推進する上で積極的な役割を果たすことになるという。

　商務部国際貿易経済協力研究院の徐長文研究員によると、同協定の発効は日韓の対中投資を推進する上でプラスになり、特にインフラ分野の投資でプラスになる。たとえば日本はPM2.5（微小粒子状物質）関連の対中投資を重点的に行うようになる可能性がある。韓国の一連の大企業も誘致することになり、サムスンなどは対中投資を引き続き増やしている。また同協定の発効は中国の中西部地域の企業誘致や資本導入を推進する役割も果たすことになる。近年、中日韓の間には政治問題での一連の隔たりがあるが、3カ国の企業はこれまでずっと密接に関わりあってきた。日本の自動車メーカーの対中投資などは今でも減少していない。同協定の発効は中日韓3カ国の経済貿易協力を促進するだけでなく、他の国や地域の対中投資を促進し、欧米地域の対中投資も間接的に促進することになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年5月16日