経済成長モデルの転換を推進する中国、依然として世界に貢献

軽視できない中国経済モデルの転換、成長率7％で世界に7千億ドルの貢献

    中国の経済成長ペースの鈍化が「中国停滞論」を唱える人々に「またとない後ろ盾」を提供しているが、情報が明らかになるにつれ、理性的な意見も増え始めている。米国NBCはこのほど発表した文書で、「中国経済の動きは依然としてほかのあらゆる国よりも好調だ。『中国には構造改革がない』という見方は荒唐無稽なものだ。少し前に、国際連合（国連）ラテンアメリカ・カリブ経済委員会が発表した報告書でも、2015年に中国経済が7％の成長率を達成すれば、世界経済への貢献は7千億ドル（約84兆980億円）に上り、国内総生産（GDP）増加率が14.2％を達成した2007年を上回ることになると予想する」と指摘した。

中国人民大学学長　「中国は危機の発生源ではなく、動力源」

    近頃、世界の株式市場、為替市場、大口商品市場などで価格の変動が激しい。2008年の金融危機の再来という声も上がっている。しかも、今回の危機の発生源は中国だという。しかし、中国人民大学の学長・陳雨露氏は人民日報の取材に答え、この見方を否定した。陳学長は「中国は大規模な輸入と自国の実体経済の安定的な成長によって、世界経済に信頼できる成長の動力源を提供したのみならず、為替相場の安定と通貨交換によって、金融市場の安定を力強く保障した」と指摘する。

外資の中国撤退が加速？

外資撤退？　上海の多国籍企業本部が32カ所に、米日企業が最も活発

    外資系企業の中国で拡大をはかろうとする情熱は確かに減退しているが、上海の地を選んで地域本部を設立する多国籍企業の数は減少していない。今年1～8月、上海市には多国籍企業の地域本部が新たに32カ所設立されたほか、本部の役割を担う機関3カ所が設立され、企業10社の地域本部がアジア・太平洋地域本部と認定された。ヘンケル、NXP、ヴァイラントなどの有名多国籍企業が今後、上海にアジア・太平洋地域本部を設立する予定という。投資会社9社と研究開発センター9カ所も設立された。2015年8月末現在、上海に多国籍企業の地域本部を設立した外資系企業は522社に上り、このうちアジア・太平洋地域本部が36カ所ある。投資会社は306社、研究開発センターは390カ所に達した...

上海自由貿易区に入居したサービス企業、1千社超

    17日に開催された「上海自由貿易区サービス業開放措置推進大会」において、上海浦東新区政府と上海自由貿易区管理委員会は、自由貿易区サービス業拡大開放政策による初歩的な成果について報告を行い、現時点で1037社のサービス業関連企業が同区に入居していることが明らかになった。

中国の対外直接投資は好調

中国の対外直接投資額、昨年は過去最高を記録　8つの特徴とは？

    国務院新聞弁公室が17日に行った記者会見で、「2014年度中国対外直接投資統計公報」の関連状況が発表された。商務部（省）国際貿易交渉副代表の張向晨氏が明らかにしたところによると、2014年、中国の対外直接投資額は1231億2千万ドルで、過去最高を記録した。

対外投資が18.2％増加　1～8月

    商務部（商務省）が16日に明らかにしたところによると、今年1～8月の対外投資の発展状況は順調で、実施された対外投資は累計で4734億3千万元（約8兆9500億9千万円）に上り、前年同期比18.2％増加したという。

データで読み解く中国経済

中国の1－8月対米投資、前年同期比35.9％増

    中国国務院報道弁公室は17日午前に記者会見を開き、「2014年中国海外直接投資（FDI)統計公報」に関する状況について紹介した。商務部（省）の張向晨・国際貿易談判副代表は、「今年1月から8月、中国の対米投資は、前年同期比35.9%増の44億3千万ドル（約5300億円）に達した」と述べた。

8月の一般消費財小売総額、前年同期比10.8％増　今年最高に

    国家統計局が13日に発表した統計データによると、今年8月の一般消費財小売総額は2兆4893億元（1元は約18.9円）に達し、今年最高となる前年同期比の名目伸び率で10.8％増を記録した。このうち、限度額以上の企業の売上総額は1兆1257億元で、8.0％増となった。

アップルの新作品、iPhone 6Sが発売

iPhone 6S　米国が最安値、中国大陸部は4番目の高値

    香港メディア「文匯報」によると、アップルの新型スマートフォンiPhone 6Sと6S Plusは、中国大陸部や香港地区など世界12地域で予約受付を開始しているが、各地とも価格が異なり、中国大陸部は香港地区より高くなっている。また、海外メディアが12地域の価格を比較したところによると、フランスが最高値（アメリカより30％高）となり、中国大陸部は4番目に高く、香港地区は8番目と比較的安いことが分かった。

アップル、新製品発表もイノベーションは限界か

    アップルは10日、iPhone 6s、iPad Pro、カラーバリエーションの増えたApple WatchやApple TVなど5つの新製品を発表した。しかし、欧米メディアはこの日、「今回のアップル新製品発表会がサプライズをもたらすことも、投資家の心を揺るがすこともなかった」などと伝えた。業界の先を行くアップルだが、その新製品は次第に話題性に乏しくなってきている。近年世界のスマートフォン製造メーカーの技術的差はますます縮まっており、次に突破すべき技術を誰もが捜し求めている状態にある。

アップル　プレインストールアプリ削除可能を検討中

    米アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はアップルユーザーのために「餅の絵」を描いてみせた。クックCEOはこのほど対外的に、アップルはiOS端末のユーザーが一部のプレインストールアプリケーションを削除することを認め、ユーザーのiPhoneがさらにスリムになるようすると述べたが、この計画にはまだ具体的なタイムテーブルがないという。

経済に関する新政策

人民銀　外国中央銀行等の銀行間外為市場参入を認可

    中国人民銀行の報道官は14日、今後は外国中央銀行等が中国の銀行間外国為替市場に直接参入することを認め、スポット取引、フォワード取引、スワップ取引、オプション取引などを行えるようにすることを明らかにした。同報道官によると、人民銀と国家外匯管理局はこれまで一貫して中国外為市場の対外開放を積極的に推進し、適切に秩序をもって海外の取引主体を受け入れてきた。現在は外国の中央銀行、政府系ファンド、国際金融機関などの外国の中央銀行と中央銀行に準ずる機関が人民銀の代理業務を通じて、中国銀行間外為市場でスポット取引、フォワード取引、スワップ取引、オプション取引などの金融派生商品（デリバティブ）を間接的に取引することが可能だ。

中国の国有企業改革　「トップレベルデザイン」が発表

    中国共産党中央、国務院はこのほど、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表し、新たな時期における国有企業改革の目的と措置を明らかにした。これは、中国の国有企業改革のトップレベルデザインが正式に打ち出されたことを意味する。改革の主な目標は、国有資産管理体制、近代的な企業制度、市場化経営メカニズムといった重要な改革を通じて、2020年までに多くの優秀な企業家を育て、革新能力と国際的競争力を持つ国有基幹企業を複数育成し、国有経済の活力、コントロール力、影響力、リスク対応能力を大幅に引き上げること。

人気評論

中国の著名学者李向陽「国際経済規則が中米経済貿易協力の新たな空間に」

    中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の李向陽院長は15日、「今後の中米経済貿易の協力空間は、現有の貿易投資規模を引き続き増加させると共に、その上で国際経済規則での協力へと発展する」と述べた。

日系企業の海外投資M&A熱はなぜ

    米トムソン・ロイター社がこのほど発表した統計データによると、2015年1月1日から8月20日までの間に、日本企業が発表した海外での投資とM&Aの金額は合計7兆円を超え、前年同期に比べ77％増加した。世界の国境を越えたM&A案件の中で、日系企業の占める割合は5.9％に上昇した。こうした一連の数字からわかることは、日系企業が国際金融危機発生後の海外投資および海外M&Aをめぐる新時代を迎えているということだ。

「アベノミクス」は日本を損なう

    日本経済が20年余りにわたる停滞に陥っていることは、経済学にとっての重要なトピックとなっている。1990年代に語られ始めたプラザ合意による陰謀という説は、日本は米国の罠にはまり、間違った円高に突入し、日本資産のバブル化を招き、今日に至るまでの災難を呼んだのだという説である。日本は、アジアで最も長い市場経済の伝統、世界で最も勤勉な国民、数多くの世界一流の企業、最も真面目な社員を持っているのに、ここ20年でなぜ活力を失ってしまったのか。現在行われている「アベノミクス」はまさに絶好の分析サンプルを提供し、新たな解釈を可能とするものとなっている。

活力失った日本の地方に中央政府機関を移転

    日本政府は現在、中央政府機関の地方移転計画を進めており、地方経済の発展促進につなげたい考えだ。だが奈良県の荒井正吾知事は今月9日の記者会見でこの計画の効果を疑問視し、「地域と関連性がないものを持ってきても、地域振興にはあまり効果がないのでは。中央機関移転より、地方との連携強化の方がありがたい」と述べた。

現状維持の日銀　FRB利上げ予想に焦りなし

    日本銀行（中央銀行）は15日の金融政策決定会合で、8対1の投票結果により金融政策を「現状維持」とし、今後も毎年80兆円のペースでマネーサプライを増やしていくとした。これはブルームバーグ社が経済学者35人に対して行った調査の結果と一致する。

遅々として進まないTPP交渉

    「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉はどれほど難しいものなのだろうか。難しいといえば確かに難しいものだ。規模の異なるたくさんの国が密室で何年も交渉してきたが、いまだに各国の利益にかかわる重要問題をめぐってうろうろしている。日本、米国、カナダ、メキシコの間では、自動車の市場参入をめぐる交渉がこの週末に米国・ワシントンで行われた。日本メディアの報道によると、この問題で突破口は見いだせなかった模様で、これはつまり次回のTPP閣僚会合の日程が確定できないということだ。さらに言えば、TPP交渉は時間的なゆとりがますますなくなってきた。