習主席訪米、米国の経済に何の影響をもたらすか

習近平主席の米国公式訪問　協力強化が期待される分野は？

    2020年までに、中国の米国における投資額は2千億ドルに達し、米国で400万人の新規雇用を創出すると推算されている。2022年までに、中米両国は互いに最大の貿易相手国となると予想されている。専門家は、「中米両国の経済総量は膨大で、相互補完性が高く、幅広い共通の利益と協力の余地を持つ」と指摘する。習近平主席は今回の米国公式訪問で、中国の自信を国外に発信するだけでなく、高速鉄道、航空機、エネルギー、環境保護、金融といった分野での実質的な協力を通じて、世界経済に新たな原動力を注入することになる。

ボーイングが中国に初の海外工場　大口受注300機

    中国の習近平国家主席は23日も米国訪問の日程を続け、第3回中米省長・州知事フォーラムおよびワシントン州政府と米国の友好団体が共同開催した歓迎パーティに出席した。この日は中米両国の経済貿易協力の調印劇の幕開けともなり、中米民用航空分野協力調印式典がシアトルで開催され、中国の関連企業3社とボーイングがボーイング機300機の購入予約合意に調印した。これは習主席の米国訪問スタート後に調印された初の大規模な経済貿易協力でもある。

中米企業家座談会　そうそうたる顔ぶれの30人参加

    米国を訪問中の習近平国家主席は、発表された日程によれば、現地時間の23日に中米企業家座談会に出席する。報道によると、座談会には中国から騰訊（テンセント）の馬化騰氏、阿里巴巴（アリババ）の馬雲氏、聯想（レノボ）の楊元慶氏ら15人の企業家が参加し、米国からはゼネラルモーターズ（GM）のマリー・バーラ氏、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏、アップルのティム・クック氏など15人の企業家が参加する。参加メンバーをながめると、きらめくスター企業家達ばかりで、そうそうたる顔ぶれだ。30人の企業家がこの座談会に参加する理由を考えると、彼らとその企業が中米の経済貿易関係で非常に重要な役割を果たしていることが挙げられる。

世界開発分野の指導者になりつつある中国

    習近平主席の米国公式訪問はワシントン州シアトル市から始まった。ここはマイクロソフト社の本社の所在地であり、ビル・ゲイツの故郷でもある。ゲイツ夫妻が設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の所在地でもある。ゲイツ氏は取材に対し、自分と財団は習主席の到着を期待して待っていると語った。ゲイツ財団は中国とすでに緊密の協力関係を結んでいる。習主席のシアトル訪問はその協力をさらに一段階引き上げるものと期待されている。

2015『1ベルト、1ロード』メディア協力フォーラム

人民日報社長「『1ベルト、1ロード』建設は実務協力段階」

    人民日報社主催の「2015『1ベルト、1ロード』メディア協力フォーラム」が21日、北京で開催された。フォーラムのテーマは「運命共同体、協力の新局面」。人民日報社の楊振武社長は開幕式の式辞で、「1ベルト、1ロード」に対して4つの明晰な観点を打ち出した。

王家瑞氏　「1ベルト、1ロード」建設の要は「協議・共同建設・利益共有」

    21日、人民日報社主催による「運命共同体 協力新構造」をテーマとした「2015年1ベルト、1ロード（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）メディア協力フォーラム」が北京で開催された。全国政治協商会議副主席・中国共産党中央対外連絡部部長を務める王家瑞氏が挨拶に立ち、「中国が推進している『1ベルト、1ロード』建設は、沿線諸国ひいては世界各国の互恵・ウィンウィンを推進する目的で打ちだされた重大提案であり、『協議・共同建設・利益共有』がこの提案の核心を構成している」と述べた。

日本企業の中国における事業展開の現状と展望

ジェトロ　中国現地市場で販売増目指す日系企業は中国にさらに注目

    日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日午後、「日本企業の中国における事業展開の現状と展望」をめぐる説明会を北京で開催した。ジェトロ北京事務所の田端祥久所長は、「日本の対中投資は現在、低水準を徘徊しているが、多くの日系企業は、中国における事業の拡大に対して積極的な姿勢を示している。また、中国現地市場での売上の割合の違いから見て、今後、企業の中国における事業に対する態度は二極化するだろう」と指摘した。

ジェトロ「日系企業は引き続き中国市場に期待」

    中国経済の成長ペースが鈍化し、投資コストが上昇するのにともない、日系企業の対中投資は減少したが、日系企業は中国の内需が牽引する広大な市場に今なお大きな期待を寄せている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、日系企業の対中投資をテーマとしたメディア向けの説明会を開催した。石毛博行理事長は説明会で、「中国経済の成長ペースの鈍化にともない、目下の日系企業の対中投資は引き続き相対的に慎重な様子をみせているが、中国市場について責任を負う立場の日系企業の主管者たちは今後も中国での事業を拡大するべきだと考えている」と述べた。

まもなく迎える連休、消費を促進

中秋節＆国慶節　ダブル節が消費市場を熱くする

    中秋節（旧暦8月15日、今年は9月27日）と国慶節（建国記念日、10月1日）の「ダブル節」がまもなくやって来る。中秋節に欠かせない食べ物は月餅で、大型商店では早くも目に付く場所に月餅がずらりと並べられている。レストランも「中秋の宴」や「団らんの宴」の予約受付をスタートした。今年の中秋節は国慶節まで3日しかなく、休みを取れば「超大型連休」になるため、旅行市場は熱を帯びている。ダブル節の消費市場にはどのような新しい特徴がみられるのか、オンラインとオフラインにはどのような消費の新傾向が出現するのか。

中国企業の動き

チャイナ・モバイル子会社が蘇州にコーヒー店

    中国移動（チャイナ・モバイル）はインターネットを利用して新たな業務の開拓を学んでいるところだ。子会社の咪咕文化科技有限公司は20日に江蘇省蘇州市で、O2O（オンラインツーオフライン）モデルの咪咕コーヒー店をオープンさせた。

アリババ　「杭州＋北京」のダブルセンター戦略で、北部市場への投入強化

    アリババ（阿里巴巴）グループは24日、本社のある浙江省杭州市に北京市を加えた「杭州＋北京」のダブルセンター戦略を始動した。同社は今後、北京を最大の拠点とし、中国北部での戦略実施・業務発展を力強く推進していく。アリババ傘下のオンラインモール・天猫（Tmall）は9月25日より、北京で大規模な割引セールを展開、一連のキャンペーンが来年まで実施される。

中国建設銀行、南アフリカ・ケープタウンに支店設立

    中国建設銀行の南アフリカ共和国・ケープタウン支店の開業式典が23日に行われた。これは、同行のアフリカ大陸における2カ所目の営業支店となる。

百度、中国ウィンドウズ 10の検索エンジンに

    百度とマイクロソフトがついに提携した。百度は、中国市場におけるウィンドウズ10（Win10）の標準ブラウザ「マイクロソフト・エッジ（Microsoft Edge）」のデフォルト・トップページおよび検索エンジンとなった。また、百度も、「Win10 Express」を通じ、Win10への正規アップグレードをサポートする。

人気評論

中国、東南アジアでの鉄道建設を大きく推進　最大のライバルは日本

    中国・タイ鉄道の建設がこのほど、度重なる混乱を経てついに確かな回答を得ることに成功した。タイのタナサック・パティマプラゴーン副首相は20日、中国・ASEAN博覧会にタイ首相特使として出席した際、タイ・中国双方は現在、緊密な協力を保ち、鉄道プロジェクトの早期の実現を確保しており、工事は年内にも始められる見込みだと語った。

「アベノミクス」、日本のデフレ傾向の歯止めにならず

    世界の3大格付け機関の一つである「スタンダード＆プアーズ」は16日、日本のソブリン信用格付けを「AA－」から一級下の「A＋」に引き下げ、格付けの見通しを「安定的」とした。同社の報告書によると、日本政府が主導する「アベノミクス」が今後2、3年で本国経済の成長を回復させ、デフレ傾向を転換させることに成功する可能性は低い。また経済の低迷を受け、日本政府の債務圧力はここ3、4年で拡大してきた。日本社会の高齢化問題の加速とデフレ状況の持続によって、日本の財務状況は「極めて脆弱」となっている。

日本に帰ってきたブランドショップ

    高級ブランドの「ベルサーチ」はこのほど、2015年秋に日本銀座に大型店舗を開設することを発表した。東京都内の直営店を2009年に閉鎖したベルサーチが、日本市場に再び照準を合わせている。

日本企業　100年続く長生きの秘訣は

    日本には100年以上続く企業がなぜあんなにたくさんあるのか。日本はどうやって企業の永続的な経営を可能にしているのか。このように問う人は多い。実際、日本企業と中国企業とではおかれた環境や事業のスタイルに違いがある。

日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある

    安倍晋三首相は日本経済が最も危機的状況にある時に就任した。今はまさに、日本経済を立て直し、危機を回避する重要な時期にあたる。日本経済は下落を続けており、債務危機が勃発する可能性もある。アベノミクスは人心を大いに奮い立たせた。もし、安倍氏が速やかに構造改革を推進していれば、日本経済を危機から救うこともできただろう。しかし、安倍氏は全ての力を安保法案に使い果たしてしまった。日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある...