習近平主席の米国公式訪問　協力強化が期待される分野は？

2020年までに、中国の米国における投資額は2千億ドルに達し、米国で400万人の新規雇用を創出すると推算されている。2022年までに、中米両国は互いに最大の貿易相手国となると予想されている。専門家は、「中米両国の経済総量は膨大で、相互補完性が高く、幅広い共通の利益と協力の余地を持つ」と指摘する。習近平主席は今回の米国公式訪問で、中国の自信を国外に発信するだけでなく、高速鉄道、航空機、エネルギー、環境保護、金融といった分野での実質的な協力を通じて、世界経済に新たな原動力を注入することになる。人民日報海外版が伝えた。

▽習近平主席、改革の堅持を表明

中国は近頃、経済のモデルチェンジに伴う様々な「陣痛」に苦しんでおり、国外からも中国経済の「ステータス」や次なる改革の方向性に注目が集まっている。米国に出発する前夜、習近平主席はウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、「今年上半期の中国経済の成長率は7％だった。複雑かつ変化の多い世界経済環境の下で、この成長率は容易なことではない」との見方を示した。

安定成長とは、改革の手を緩めることを意味するのだろうか？習主席はこれに関し、「何が起ころうと、中国は断固として改革の全面的深化を推進し、絶えず開放を拡大する」と強調したほか、「2014年、我々は迅速かつ着実に各改革を推し進めてきた。80の重点改革任務がほぼ完了したほか、関係当局は108の改革任務を完了した。各方面は計370件に上る改革の成果を発表した。今年年初以来、中国は70あまりの重点改革案を打ち出している」と指摘している。

事実、最近発表された「市場参入許可ネガティブリスト制度の実行に関する意見」、「国境沿いの重点地域の開発開放を支持する若干政策措置に関する意見」、「価格システム改革推進 に関する若干の意見」、「国有企業改革の深化に関する指導意見」といった措置は、改革が着実に進められている証拠だ。

中国国際経済交流センター・経済研究部の徐洪才部長は取材に対し、「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で確定された改革目標は、目標年限を2020年と定めている。ゆえに、改革の足は止まらないどころか、加速する。習主席の発表は、国内外に明確なシグナルを発し、疑念を払拭し、自信を強めた」と指摘する。