米国は中国企業に「難癖」　競争に公明正大さなし

　中国共産党の第18回全国代表大会（党大会、十八大）の代表を務める国家知識産権（知的財産権）局の田力普局長は11日、十八大のプレスセンターで行われたグループ取材で記者からの質問に応えた。「人民日報」海外版が伝えた。

　中国の海賊版摘発の実施状況について応える中で、田局長は次のように述べた。中国の各級政府はこれまで一貫して海賊版による侵害行為を摘発する方針を堅持してきた。海賊版は世界的な現象であり、中国だけにみられるのではなく、世界中にさまざまな形で存在している。権利侵害である海賊版の摘発の任務は長期的なものであり、中国には整った知的財産権保護の法律や法規があり、各級政府は海賊版摘発に対して断固とした態度を取っている。

　田局長によると、中国の知的財産権保護のイメージは西側メディアに曲解されてきた。西側メディアは中国がニセ物づくりをし、権利を侵害していると盛んに喧伝してきた。確かにこういった状況はあるが、そうではない事実が見過ごされている。中国は知財権制度を実施することにより、中国と世界各国の知財権を保護している。また中国は版権や商標権の使用量（ロイヤリティ）、フランチャイズ経営費用を世界で最も多く支払っている国でもあるという。

　田局長は中興や華為が米国で不公平な待遇を受けている問題について、次のように述べた。華為と中興は世界で最も多く世界特許をもっている企業であり、世界のネットワーク設備メーカーの中でトップクラスにある。米国のある企業が10年前から華為のコードの一部が権利を侵害していと主張していたが、この企業は今では知財権をよりどころにして華為などに「難癖」をつけるだけの力がないため、一連の政治的手段などの別の手段を用いるしかなくなっている。これでは公明正大な競争が行われているとはいえず、米国企業にも損害を与えることになるとみられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月12日

日本企業が中国から撤退する可能性高まる	日本の「隠された」経済力を過小評価すべきではない	日本企業の脱中国化、虚と実を分析
日本企業　中国事業の縮小・撤退を検討は8％	釣魚島問題、苦境に立たされた日本企業	中国での日本車販売不振、中国市場の軽視も理由