米玩具大手マテルの中国OEM工場、残業時間が113時間に (3)

　何氏は「労働生産性の向上などは、利益創出の口実となる。その一方で、社会責任や集団的組織といった企業の特性がないがしろにされている。企業は社員に対して優しさを見せず、社員も企業に対して忠誠心を持たない。こうして悪性の循環が形成されている。ほかにも、一部の地方政府はGDP成長率を優先する方針のもと、地域内の労働者の実際の業務環境、および必要な法執行をないがしろにしている。国家は中央政府から各級政府に至るまで、法律・政策レベルから普通労働者の権益を十分に考慮したが、実施には失望的な効果しか得られていない」と話した。

　南京大学商学院の宋頌興教授もまた、「中国人労働者は自らの権益保護に対する意識が欠けている。また労働者の利益を保護する独立組織がなく、関連法および法執行に不備が存在する。体制の問題は、グローバル企業の違反の温床となっている」と警鐘を鳴らした。

　しかし宋教授は「これは経済発展の必然的な段階である。現在多くの事件が暴露されているが、これは意識の目覚めを示しており、脱皮の過程である」と続けた。

　何氏は「法執行の強化により、違法行為を取り締まるべきだ。労働者の権益を保護する組織を作り、労働者の法律意識の強化、社会・世論からの監督により、『血と汗を流す工場』の解決を促すべきだ」と主張した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月3日

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