中央経済工作会議が間もなく開催　注目点を分析 (3)

　同試行範囲の拡大に伴い、全国への拡大を求める声が高まる。中国社会科学院財経戦略研究院の高培勇院長はこのほど公の場で、「同試行範囲を全国に、全サービス業に拡大した場合、減税規模がさらに拡大される。また試行の過程において、増値税率の引き下げに伴い、減税規模がさらに拡大される」と発言した。

　■所得分配改革の加速

　一部の学者は、内需刺激による経済成長のけん引が、新たな指導部の経済業務の重点になると考えている。これは中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告に反映されている。同報告の中で最も注目すべきは、2020年に国民1人当たりの所得およびGDPを、2010年より倍増させると初めて提案した点だ。

　中国社会科学院の研究員の沈利生氏は「十八大は所得とGDPの目標を並列させたが、これは今後の経済成長が主に消費を原動力とし、これまでの投資・輸出による経済成長のけん引を変更することを示しており、所得分配改革プランが間もなく発表されると見られる」と予想した。

　中国人力資源社会保障部は10月25日、「各部門は現在、所得分配制度改革プランを研究・制定中で、2012年年末までに発表する。その内容は、公務員の手当金、事業機関のメリット・ペイ改革などに関連する。この2種類の改革は現在推進中だ」と表明した。