為替操作の競争　毅然たる措置による抑制が必要 (2)

　G7とG20は前後して、為替操作の競争に反対する声明を発表した。これはつまり、通貨問題が現在すでに、世界経済の重大な脅威になっているということだ。ただし、先進国の金融政策は財政による制限を受けている。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、金融戦争の沈静化を図っているが、これもまたやむなき措置である。

　時代が変わり、社会が変化した。先進国の金融政策が、世界株式市場・証券市場・大口商品市場、新興国・発展途上国の経済に及ぼす影響力は、前世紀の比ではない。金融戦争が発生する確率はどれくらい高いか、発生前にさらにどれほどの薪をくべることが可能か、最後の薪はどの国・どのタイミングによってくべられるかを推測することは、決して当面の急務ではない。

　それよりも、金融戦争に対する懸念が深まるにつれ、世界の投機的なホットマネーが波風を立てていることに注意が必要だ。金融危機のリスクが高まり、輸入インフレの圧力が深刻化し、資産バブルが膨張している。また市場の不確定要素が増加し、マクロ調整が困難になっている。

　主な外貨準備高の保有国・地域は、為替操作の競争に対抗する毅然たる措置を講じる必要がある。IMFもまた、関連国の財政・金融政策およびそれにより生じる影響への監督を強化し、人々の金融戦争に対する懸念を払拭するべきだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月19日