様々な要因が1月の住宅価格上昇に影響

　国家統計局が発表した70の大・中都市の住宅販売価格統計によると、1月に新築分譲住宅価格が前月比で上昇したのは全体の75.7％の53都市、中古住宅価格が前月比で上昇したのは全体の72.9％の51都市だった。前月比では新築分譲住宅の価格上昇都市数は昨年12月と比べると少し減ったが、前年同月比では昨年12月より多少増加した。中古住宅は前月比でも前年同月比でも価格上昇都市数が昨年12月より多少増えた。

　国家統計局都市司の劉建偉氏は「様々な要因が1月の住宅価格上昇に影響した。第1に、大部分のディベロッパーが前期に販売数よりも販売価格重視の戦略をとった結果、現段階の優遇的販売促進効果が弱まり、あるいは消えた。第2に、一層の住宅価格上昇への懸念が住宅初購入の固定需要層と、買いかえ需要層の購入意欲を強め、コストパフォーマンスが比較的高い住宅の価格上昇を招いた」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年2月25日

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