中国が来年より関税引き下げ、世界の経済回復を促進

　中国の輸入商品の関税が来年、大幅に引き下げられる。中国財政部（財務省）はこのほど「2014年関税実施案」（以下、同案）を発表し、767種の輸入商品に対して最恵国税率を下回る年間輸入暫定税率を適用することを決定した。平均優遇率は60％に達する。専門家は、「輸入商品の関税引き下げは、中国の輸出入貿易の発展、輸出国の商品の市場拡大にとって有利であり、世界経済の回復を促すウィンウィンの朗報だ」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

　◆携帯電話とパソコンが来年値下げ

　中国は2014年1月1日より、767種の輸入商品に対して最恵国税率を下回る年間輸入暫定税率を適用する。暫定税率は0−20％となり、平均優遇率は60％に達する。そのうち初めて関税引き下げの対象となった製品、および関税率がさらに引き下げられた製品には、航空用ピストンエンジン、携帯電話・タブレットPC用ディスプレイなど、戦略的新興産業が必要とする設備・部品・原材料が含まれる。また天然の牧草などの農業支援商品、音波生命探査装置などの災害救助用品などが含まれる。

　中国財政部は、「中国は2014年も引き続き暫定税率の形式により、石炭・原油・化学肥料・鉄合金などの製品から輸出関税を徴収する。そのうち化学肥料の輸出関税率を適度に引き下げる」と表明した。

　中国と関連国・地域が取り交わした自由貿易協定、もしくは関税優遇協定によると、2014年も引き続きASEAN諸国、チリ、パキスタン、ニュージーランド、ペルー、韓国、インド、バングラデシュなどの国の一部輸入商品に対して協定税率を適用し、一部の税率をさらに引き下げることになる。中国大陸部と香港・マカオの緊密な経済・貿易関係の枠組みに基づき、香港・マカオを原産地とし、かつ優遇原産地基準が制定された製品に対してゼロ関税を適用する。海峡両岸（中台）経済協力枠組み協議に基づき、原産地を台湾地区とする一部商品に対してゼロ関税を適用する。ラオス、スーダン、イエメンなど、開発が最も遅れている40カ国の一部商品に対する特恵税率の適用を継続し、かつシエラレオナ、サモア、タンザニア、チャド、セネガルの5カ国の特恵税率を適用する商品の範囲を拡大する。

　中国は2014年に輸出入税法の一部税目を調整し、デジタル制御クランク軸研削盤、3Dプリンタ、溶接ロボット、水晶、トルマリンなどの税目を追加する。調整後、中国の2014年の輸出入税目の数は、2013年の8238から8277に増加する。