電子領収書の使用普及、北京で開始

　北京は電子商取引の電子領収書の使用普及を試行している。消費者はウェブサイトにアクセスし情報を問い合わせ、領収書をオンライン管理し、自身の証憑を保存・保護できる。人民日報が伝えた。

　この試行に申請できるのは、北京で登記し、固定的な生産・経営の場を持ち、領収書を大量に使用し、税務制度が健全で、経営の評判が良好な電子商取引企業。すでに小米科技、国美在線、凡客誠品などEC企業9社が申請を完了した。

　中国2位のB2Cである京東商城で必要な商品を選択すると、「領収書情報」で電子領収書の発行を選択できる。消費者はウェブサイトにアクセスし情報を問い合わせ、領収書をオンライン管理し、自身の証憑を保存・保護できる。また消費者が提出用の領収書を必要とする場合、紙製の領収書を取得することもできる。

　北京市商務委員会の関係者は、「電子領収書は偽造領収書や脱税といった現象を効果的に改善するほか、取引情報をリアルタイムで収集し、統計・分析を実施できる。また多くのネット通販利用者を、省エネに参加させることができる」と指摘した。京東商城を例とすると、紙製の領収書の購入費だけでも毎年4000万元（約6億8000万円）に達する。電子領収書に完全に切り替えれば、年間約3億6000万枚の領収書（240トンの紙）の使用を削減できる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月8日