中国人は米国不動産市場第2の海外オーナー

　2013年下半期、中国の個人資本が海外メディアの注目を集めた。大規模な海外投資を行ったためで、投資のスタイルはさまざまだ。株式、債権、投資信託など金融資産への投資もあれば、各種の実物資産への投資、知的財産権や技術特許などの無形資産への投資もあり、企業の買収、合併、資本参入、増資による株出資比率の上昇といった投資活動も含まれる。新華網が伝えた。

　全米不動産仲介業者協会がまとめた最新の報告書によると、2012年3月から13年3月までの一年間に、中国人が米国で購入した不動産は総額123億ドルに上り、同年の外国人による米不動産購入額全体の18％を占め、米国不動産市場で中国はカナダに次ぐ2番目の海外オーナーとなった。11年3月-12年3月の購入額は74億ドルだった。

　ある米国メディアによると、富裕な海外バイヤーというのはどこの市場でも「賢くはないが金はある」存在とみなされやすいが、中国人投資家の行為には緻密な計算がうかがえる。

　中国人投資家は13年、世界で最も重要とされる都市で不動産を次々に購入した。こうした動きについて、グローバルビジネス・経済情勢の分析を手がけるロジウムグループの研究員ティロ・ヘインマン氏は次のように指摘する。市場と政策による支援を受けて、中国人投資家の目が一部の海外市場の不動産に向かうようになり、規模が大きく安定している市場、たとえばニューヨークやその他の大都市が注目されるようになった。米国商業不動産市場の潜在的なリターン率は世界の他の地域よりも高い。オフィスビルの空室率は低下し、賃料は落ち着いてきており、こうしたところから米国の経済環境の改善がうかがえる。