中国不動産業界白書が発表、2014年の動向を分析

　中国社会科学院都市発展・環境研究所と社会科学文献出版社は29日に北京で、不動産業界白書「中国不動産発展報告No．11（2014）」を発表した。同白書によると、中国の2013年の分譲住宅の成約件数が大幅に増加し、成約価格も高い増加率を示した。2014年の不動産市場は、分化がさらに続くと見られる。新華網が伝えた。

　同白書の内容は下記の通り。

　2013年は中国共産党第十八回全国代表大会の精神を貫徹し、発展方式のモデルチェンジを加速する重要な年で、マクロ経済の増加率が8％を下回り、安定した比較的速い成長を示した。中国は10年間に渡り不動産政策を高頻度で実施し、深化を続ける不動産調整・抑制策に一定の変化が生じた。国家は不動産市場の安定、健全な発展の長期的かつ効果的なメカニズムと、「基本の維持」を重視するようになった。各都市の政府は自らの状況に基づき、引き締めもしくは緩和のミクロ調整策を実施した。全国的に見ると、2013年の分譲住宅の成約価格の増加率は2012年を下回ったが、依然として高い比率を維持した。

　中国の2014年の経済政策は、居住の都市化、国民生活の改善の取り組みを続ける。不動産政策、調整・抑制もこのテーマを巡り実施される。不動産市場の安定的かつ健全な発展を促す長期的で効果的なメカニズムが欠如していることから、不動産市場は分化がさらに進み、一部都市は土地価格の高騰により不動産価格の高騰の圧力に直面すると見られる。2014年の不動産市場の動向は、政策の選択と実施に左右される。住宅の成約件数は前年より横ばいとなり、さらには増加する可能性もある。住宅価格は小幅増を維持すると見られ、具体的な幅については政策の調整・抑制の強度によって決まる。各都市間・地域間の市場の分化が激化し、都市別、分類別の政策推進の流れが強まり、調整・抑制策の差別化と多元化が常態となる。他省からの就業者が占める比率が高い大都市の不動産、特に住宅の量と価格が増加するが、大多数の一般的な都市の不動産成約件数・価格は安定した流れを維持する。支柱産業がなく、住宅建設を急いだ一部都市では、不動産の過度の供給によるバブルのリスクが大幅に高まる。

　近年、特に2013年に住宅価格が高騰し、不動産市場の矛盾が蓄積されており、2014年の調整・抑制はさらに困難になる。中国共産党第十八回全国代表大会の後の一連の経済制度の改革深化の推進に伴い、居住の都市化のブームを迎える可能性がある。不動産の調整・抑制も、居住の都市化というテーマを巡り進められる。まず不動産の税制改革が推進され、重慶市や上海市などの不動産税試行を踏まえ、余分に保有する住宅を課税対象とする税制も重点都市で始まる可能性がある。次に大都市の住宅購入制限、融資制限の政策が継続される。それから都市の土地供給制度に、大幅な調整が加えられる可能性がある。他にも保障性住宅（低所得者向け政策支援住宅）の多元化と常態化が期待される。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月30日