日本：1月のマンション販売は同6.1％増 卓越の販売術が要因の一つ

　2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、日本の不動産業界は低迷し、昨年になってやっと回復の兆しを見せ始めた。特に、今年の4月から消費税が5％から8％に引き上げとなるため、昨年末から不動産の駆け込み需要が発生している。今年1月、日本のマンション販売量は昨年同期比6.1％増となったとの情報もある。筆者はこのほど、日本の新築マンションを取材し、営業マンの卓越した販売術に、新鮮味を感じることができた。環球時報が報じた。

　日本のマイホーム購入予定者はまず、インターネットで不動産会社が提供している不動産情報を収集する。不動産を宣伝しているサイトはどれも美しくデザインされ、不動産だけでなく、周辺の環境も一目瞭然だ。日本のマンションの営業マンは、まず不動産の内部構造や設備を重点的に紹介する。日本では、販売される時点で既に内装が完了しており、すぐに引っ越せる状態になっている。次にカギとなるのは不動産の立地条件。付近に学校や病院、スパー、図書館などがあるか、自然環境はどうかなどだ。また、駅からの距離など、交通の便も大きなポイントだ。筆者が不動産サイトで関連の情報を入力すると、不動産会社からすぐにマンションの資料が届いた。各不動産会社が製作、デザインしている広告や販売サイトはどれも魅力的だ。

　筆者はサイト上で、建設中のマンションを見付け、電話でモデルルームの見学を予約した。日本の不動産会社の多くは水曜日が定休日で、サラリーマンが見学しやすいようにと週末は通常営業している。見学に訪れると、お茶を汲んでくれるなど、VIP待遇で迎えてくれる。部屋の構造や機能、価格以外に、宣伝用の7-8分の動画も見せてくれる。マンションのメリットを中心に紹介する動画は通常、専用の個室で放映され、内容は非常に凝っている。動画を見終わると、次はモデルルームの見学。営業マンが部屋の間取りの良さや入居後の便利な点、さらにキッチンやバスルームに使われているのはどこのメーカーの新製品かなどを詳しく説明してくれる。日本ではマンションの営業マンになるために、まず宅地建物取引主任者資格試験に合格しなければならない。そのため、同業界では従業員の出入りがそれほど激しくなく、従事者の多くが30-40歳のさわやかな男性だ。

　中国と違い、日本は地震多発国であるため、マンションの営業マンは必ず、マンションの基礎の状況を説明してくれる。建設中のマンションであれば、営業マンが顧客を建設現場にまで連れて行ってくれる。また、初めてマンションを見学しにきた人に、不動産会社は1000-3000円の商品券をプレゼントする。金額は小さいが、これも「気持ち」の問題だ。

　中国では、一度モデルルームの見学に行くと、営業マンから何度も電話がかかり、煩わしいと感じる人も多いが、筆者が日本で見学した後は、見学後の感想を聞く電話が1度かかってくるだけだった。しかし、電話をかけないからといって、あきらめたというわけではない。不動会社からは毎週、「今月見学に来ると、お米や電器製品が当たる抽選に参加できます」や「3月末までにマンションの契約をした場合、30万円割引に加えて、クーラーをプレゼント」といった内容の広告が送られてきた。日本のマンション営業マンのこれらの営業方法は、中国の同業界にとっても参考の価値がある。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年3月13日