一線都市でも不動産価格低下のシグナル

　杭州や常州といった二線都市、三線都市で不動産が価格を大幅に引き下げて売られるようになったのに続き、最近では北京や上海などの一線都市の一部でも割引のシグナルがともっている。先週末には、北京市大興区にある万科集団の物件が、予測価格を1平方メートル（㎡）あたり約3千元（約4万9千円）下回る価格で売り出され、大勢の購入希望者が押し寄せた。これまでずっと値下がりはないと考えられていた一線都市で、不動産価格値下がりの動きがみられるようになった。「京華時報」が伝えた。

　▽万科の新築物件　予測を3千元下回る

　今月16日、約半年ぶりに、北京南六環路の大興区天宮院エリアで大型マンション「住総・万科橙」（オレンジシティ）が売りに出され、未内装物件の平均価格は1㎡あたり2万1千元（約34万5千円）で、内装済み物件の予測価格2万6千元（約42万7千円）を5千元（約8万2千円）下回った。内装にかかる費用を除いた実質では、万科橙の今回の売り出し価格は予測を3千元ほど下回るもので、市場の予想とは違う結果になった。

　万科橙が第一期として売り出した8号棟と11号棟は、76㎡の2LDKと93㎡の3LDKが中心で333戸が売り出され、購入希望者は1140組に上った。

　▽多くのプロジェクトで低価格路線

　売り出されたばかりの万科橙だけでなく、万科が手がかける北京経済技術開発区亦荘のプロジェクトでも、形を変えた値下げのシグナルがともっている。亦荘で行われる金第万科・金域東郡のプロジェクトでは、4月末に第二期販売がスタートする予定で、申し込みを受け付け中だ。販売担当者の話によると、第二期販売はまだ許可証を取得しておらず、最終的に価格がいくらになるかわからないが、「第一期よりやや低くなる可能性がある」という。単価が下がると同時に、内装がグレードアップする予定だ。