大中70都市　不動産価格低下は6カ所、上昇幅低下

　国家統計局がこのほど発表した今年1月の全国の大・中都市70カ所の住宅販売価格の変動状況データによると、昨年同月に比べて価格が上昇した都市は69カ所に上り、上昇幅は最大20.9％だったが、前月と比較した場合は低下した都市が6カ所、前月並みが2カ所、上昇が62カ所で、上昇幅は最大1.2％だった。人民網が24日伝えた。

　同局城市社会経済調査司の劉建偉シニア統計師によると、1月は不動産価格が前月に比べて上昇した都市が減少し、低下した都市が増加し、前月比上昇幅は全体として緩やかな低下傾向をみせた。原因を考えると、第一に年度の前半には一部の都市で不動産市場の調整コントロールが強まること、社会保障対策としての住宅の供給増加に向けた一連の政策・措置の作用があることなどから、市場の環境や今後の見通しが相対的に安定し、不動産価格の上昇傾向の鈍化が続くということがある。第二に住宅ローンの貸し出し条件の厳格化や在庫圧力の減少といった要因の影響により、取引件数が減少し、一部の都市では価格上昇幅が一層低下するということがある。

　こうしたことと同時に、不動産価格が前年同月比上昇した都市の数は同じでも、上昇幅が低下している。都市別にみると、北京、上海、広州、深センの一線都市4カ所の前年同月比上昇幅は、昨年の12月に比べて軒並み低下しており、北京が1.8％、上海が1.0％、広州が1.5％、深センが2.1％、それぞれ低下した。天津をはじめとする二線都市31カ所の前年同月比上昇幅は昨年12月より0.2％低下した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月25日