「新興国の需要増に期待」　豊田章男・自工会会長に聞く

　【木村裕明】日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が朝日新聞などのインタビューに応じた。2013年の世界の新車市場について「新興国での需要の伸びを加えれば、ある程度の規模は期待できる」との見通しを示した。

　ただ、販売減が続く欧州や中国市場の先行きが不透明なことなどを踏まえて、12年と比べて市場規模が拡大するかどうかは明言しなかった。

　昨年末に発足した安倍政権に対しては「自動車産業が国際競争力を失えば、日本の製造業全体が弱体化しかねない。自動車産業を経済政策のど真ん中に据えていただきたい」と要望した。自動車取得税と自動車重量税の廃止を改めて求め、「消費税率を上げる前に何も手を打たなければ、（自動車各社の業績が悪化し）相当数の雇用が失われてしまう」と訴えた。

　ハイブリッド車や電気自動車など様々な環境技術の間の主導権争いについては「いろんな次世代環境車が混在する状況が続き、一つに収斂（しゅうれん）することはない。世界各国のエネルギー事情や、自動車産業への支援の影響も受けるだろう」と指摘した。

　asahi.com　2013年1月5日

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