3Dプリンタで銃作成　議論が白熱 (2)

　米ATF　(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)　の関係者は3Dプリンタで作成した銃について、「現行の法律では取り締まりの対象ではなく、米国では合法」としている。これを受け、サンディフック小学校銃乱射事件のショックもさめやらぬ中、銃規制派の懸念は高まっている。ニューヨークの民間銃規制団体のメンバーは、「3Dプリンタ銃が合法化されて喜ぶのは犯罪者や精神病患者、そして家庭内暴力者だ。年端もいかない子供が家庭内で惨事を引き起こす可能性もある」と語る。

　スティーブ・イスラエル下院議員は、「3Dプリンタ銃によって起こりうる犯罪を防止・制約するため、1988年の法案『Undetectable　Firearms　Act』を改正すべきだ。同法案はまさに、非金属によって作成された、一般的でない、殺傷能力のある武器を規制するためのものだ。内容を拡大し、3Dプリンタ銃およびその類似品を規制するべきだ」と建議する。

　このほか、3Dプリンタによる銃の作成自体を法律で禁止すべきとする見方もある。「誰もが銃を製造できるようになれば、暴力事件が洪水のように押し寄せるだろう。一般家庭の車庫が武器工場になる恐れもある」。

　欧州刑事警察機構サイバー犯罪センターのアナリストは「現時点では、一般的な銃を利用する犯罪のほうが多いが、時間の経過と技術の発展、コストの低下に伴い、犯罪者が3Dプリンタ銃を利用するようになる可能性がある」との見方を示す。

　一部の国と地域では法執行機関がすでに3Dプリンタ技術やその他の新技術の監視を始めている。欧州刑事警察機構は3Dプリンタによる銃作成技術の発展に注目していくという。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年5月10日