中国、日本の防災経験・危機意識に学ぶべき

　四川省雅安市の地震発生当時、成都市・重慶市などの各地の市民がビルから飛び降り、怪我をするという事態が起きた。実際には、地震発生時にすべてを顧みず外に飛び出すのは危険な行為である。地震多発国の日本は、国民の危機意識を高め、防災教育を強化しており、中国もその経験を参考にできる。科技日報が伝えた。

　気象庁の統計データによると、2001−2010年の間、日本ではマグニチュード3以上の地震が毎年約4800回発生しており、そのうちマグニチュード5以上の地震は約160回に達した。

　しかし日本で近年発生したマグニチュード6以上の地震では、死者・負傷者がほとんど出ていない。日本政府と国民は地震に対する危機意識を常に持っており、また国民の豊かな防災知識が重要な役割を発揮していると言える。

　日本には内閣総理大臣を会長とする中央防災会議があり、全国的な自然災害への対応を担当している。1990年代より、日本は国家危機管理をさらに強化し、中央政府から地方に到るまでの危機管理体制を構築し、全国の危機対応能力を大幅に引き上げた。危機管理体制の中で、日本政府は異なる危機の類別に基づき、異なる危機管理部門を業務に当たらせる。各政府部門は、危機管理を担当する所・室を設置している。関連部門はさまざまな地震防災パンフレットを印刷し、市民に常日頃からラジオ、飲用水、食料、薬品などの緊急物資を準備し、頻繁にこれを点検し、さらに家具の固定などを行うよう指導している。

　日本の地震教育は子供の頃から始まる。小学校では地震避難訓練を定期的に実施し、地震発生時に混乱せず、頭部を守り落ち着いて秩序正しく避難するよう教育している。社会でも防災や災害救助に関する展示会やシンポジウムが催されている。各地には専門的な地震防災センターがあり、市民（特に小中学生）に地震に関する知識を伝え、さらに専門家が正確な応急手当・自己防衛の手段を指導している。