華為総裁「米国のネットセキュリティは華為と無関係」

　中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の任正非総裁は9日、訪問先のニュージーランドで取材に答え、「華為の設備はほとんど米国のネットワーク関係に使われていないため、米国のネットセキュリティは華為と全く関係を持たない」と表明した。京華時報が伝えた。

　米国が国家安全を理由に、中国の通信機器メーカーである華為と中興通訊（ZTE）に対し、様々な参入障壁を築いたことは、各界から高く注目を集めている。任総裁はこれについて取材に答え、「華為の設備はほとんど米国のネットワーク関係に使われていない。我々は米国の主流キャリアに対し、いかなる重要設備も販売していないし、米国政府関連機関にも設備を販売したことがない。これらの機関が将来的に我々の注目する顧客になる可能性もない。過去・現在・未来において、米国のネットワークが安全かどうかは、華為と全く関係を持たない」との見方を示したほか、「ネットセキュリティ問題の解決には、政府、通信キャリア、および華為を含むICT企業、そしてエンドユーザーによる協力が必要であり、こうすることで初めてリスクを下げることができる。華為は開放的かつ透明な態度で、業界組織と共にネットワークセキュリティ標準の制定を推進していきたい」と述べた。

　任総裁はまた、「華為はニュージーランド市場を非常に重視している。ニュージーランドは4G/LTEネットワークおよび国家ブロードバンドネットワークに華為を選択した。華為は今後もニュージーランドとの協力をより一層推進、拡大していきたい」と語った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年5月10日