中国のネット安全、海外からの脅威にさらされる

　国家コンピュータネットワーク緊急技術処理協調センター（CNCERT）は7月4日、「2012年中国インターネットセキュリティ報告書」を発表した。人民日報が伝えた。

　同報告書によると、中国では2012年、重大なネットセキュリティ事件は発生しなかったものの、中国のネットインフラを対象とする監視・侵入・攻撃事件がしばしば発生しており、深刻な被害は生じていないが、組織的なサイバー攻撃はネットインフラの安全保障の深刻な課題となっている。

　◆5000万件のユーザー情報が売却

　サイトがバックドアなどの目に見えぬ攻撃を受ける事件が、2012年は増加傾向を示した。サイトのユーザー情報は、ハッカーの窃盗の重要対象となった。

　中国国内で改ざん被害に遭ったサイトは2012年に1万6388サイト（前年比6.1％増）に達し、そのうち政府系サイトが1802サイト（21.4％増）となった。バックドアを埋め込まれたサイトは5万2324サイト（213.7％増）に達し、そのうち政府系サイトが3016サイト（93.1％増）となった。

　また一部の統計データによると、2012年、国内の50数サイトのユーザー情報データベースがネット上で公開・拡散されるか、非合法のルートを通じて売却された。うち本物の情報と確認されているものだけでも、5000万件弱に達する。

　◆経済的利益を盗むハッカー

　ネット上のフィッシング詐欺が2012年に氾濫し、オンライン金融サービスやEC事業の発展に深刻な影響をもたらし、大衆の利益を損ねた。オンライン上での経済活動が持続的に増加し、オンライン販売・決済総額が急増していることから、経済的利益を目的とした窃盗がハッカーのサイバー攻撃の主要目的となっている。

　2012年に国家コンピュータネットワーク緊急技術処理協調センターが発見した、ハッカーの詐欺にあったユーザーの銀行カード情報は1万8000件に達した。