仮想移動体通信事業者、営業許可証が近日内に交付

　中国工業・情報化部（省）の張峰チーフエンジニアは24日、「中国工業情報化部は近日中に、約10社の仮想移動体通信事業者（MVNO）に営業許可証を交付する」と表明した。これは民間資本の通信事業進出に向けた、1年半の取り組みの成果だ。新華社が伝えた。

　張氏は、「中国工業情報化部は近年、社会に需要があり、経済社会の発展を支え、競争を開放できる電気通信事業に関して、民間企業の進出を全力で支援しており、試行を通じて積極的かつ着実に推進している」と語った。

　移動体通信転売事業は、電気通信の民間資本開放の最も中心的な内容の一つだ。長期的に見ると、民間資本の移動体通信事業への進出は、市場競争の活力を刺激し、市場競争の構造を改善し、競争の質とサービスの水準を高めるだろう。

　今年5月に移動体通信転売の試行がスタートされると、広く注目を集めた。民間企業は積極的に反応し、基礎企業もこれを非常に重視した。現在までに16社の民間企業が中国電信（チャイナ・テレコム）と、14社が中国聯通（チャイナ・ユニコム）と、17社が中国移動（チャイナ・モバイル）と提携意向書に署名している。

　これらの民間企業は申請書を準備し、中国工業情報化部に提出しており、現在までに10枚の正式な申請書が受理されている。

　中国工業情報化部は2012年6月に「民間資本の電気通信事業への進出の奨励・指導に関する実施意見」を発表した。中国は非公有制経済（個人企業・民間企業・外資系企業など）の電気通信事業における、健全な発展の序幕を開いた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年12月25日