中国軍将校起訴、中国外交部が米大使を呼び出し厳重抗議

　鄭沢光外交部長助理（外務次官補）は19日夜、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、米司法省が中国側の強い反対を顧みず、頑なに中国軍将校5人の起訴を発表した件について、厳正な申し入れと厳重な抗議を行った。

　鄭氏は「米側が企てをもって事実を捏造し、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍人員の起訴を発表したことは、国際関係の基本原則に深刻に違反し、サイバーセキュリティー分野の中米協力を深刻に破壊し、中米関係を深刻に損なうものである。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する」と表明。

　「中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者だ。中国の政府と軍隊およびその関係者がインターネットを通じた企業秘密窃取活動に従事または参加したことはない。中国側人員に対する米側の非難は全く根も葉も無い、魂胆のあるものだ。公開された大量の情報は、米側が長い間中国や他国の政府省庁、機関、企業、大学、さらには個人に対して大規模かつ組織的にインターネットを通じて機密窃取、傍受、監視を行ってきたことをはっきりと示している。中国側はこれについて米側に繰り返し申し入れを行ってきたし、国際社会も幅広く、強く非難している。米側はいまだに中国側と国際社会に明確な説明をしていないばかりか、白黒を逆さまにし、逆ねじをくらわせている。こうしたやり方によって、サイバーセキュリティー問題における米側の横暴さと偽善性がさらに露呈した。明確な説明をし、こうした活動をしっかりと停止するよう米側に再度要求する」と述べた。

　鄭氏はさらに「米側が対話と協力を通じてサイバーセキュリティー問題を解決する誠意を欠いていることに鑑み、中国側は中米サイバー作業部会の活動中止を決定した。情勢の推移を踏まえて、米側のいわゆる起訴に対してさらなる対応を取る。中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中国側人員に対するいわゆる起訴を撤回するよう再度促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月21日