外交部、日本政府の全ての行いに国際社会は警戒

洪磊報道官

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の定例記者会見で「このところの日本政府の全ての行いを受けて、国際社会は日本の真の意図、国家として進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、アジアの近隣国と国際社会の懸念に的確に対応するよう促す」と表明した。

　――国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。現在日本国内では集団的自衛権の行使容認について議論が行われている。これらの議論に対してコメントは。

　歴史的理由により、日本は軍事・安全保障分野のいかなる政策動向もアジアの近隣国と国際社会から強く注視されている。このところの日本政府の全ての行いを受けて、国際社会は日本の真の意図、国家として進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。こうした背景の下、日本がそのような議論を打ち出すことは、アジアの近隣国と国際社会の一層の懸念を招くだけだ。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、アジアの近隣国と国際社会の懸念に的確に対応し、平和的発展の道を堅持し、地域の平和・安定に建設的役割を果たすよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月21日