フィリピンと日本の「戦略的パートナーシップ」、実体は悪人が一緒に悪事を働く

　中国とASEAN諸国は24日にインドネシアで「南中国海における関係国の行動宣言（DOC）」の実行に向けた第11回共同作業部会会議を行った。中国は「DOCの全面的で実効性ある実行に出席各国が尽力し、海上実務協力の継続的で前向きな発展を促し、COCの協議プロセスを着実に推進することを希望する」と明確に表明した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　各国が結束して地域の平和と安定に努力する必要があるこの重要な時期に、なんとフィリピンのアキノ大統領は喜んで訪日し、安倍晋三首相との仲睦まじさを大いにアピールし、いわゆる「戦略的パートナーシップの強化」という出し物を演じて、地域の平和と安定に新たな災いのもとをもたらした。

　平和憲法の改正に力を入れ、戦後国際秩序からの脱却を愚かにももくろむ安倍政権は、地域の国々に不安を抱かせ、問題視されている。これに対して、同じくかつて日本による侵略の苦しみを受けたフィリピンのアキノ大統領は、なんと「日本は一貫して同情心に富み、国際法を遵守しており、さらに積極的かつプラスの形で地域と世界に身を投じている」と公然と主張した。この見解は、少なからぬ国々の近年の印象とは極めて異なり、正反対ですらある。

　日本国内で大きな議論となっている集団的自衛権の行使容認に対しても、フィリピンの首脳はなんと両手を挙げて賛成した。フィリピン側は「平和憲法は日本の行動能力を制限しており、集団的自衛権の行使を容認して初めて日本は、攻撃を受けた同盟国を守ることを含め、さらに大きな役割を発揮することができる」と言外の意味がある発言もした。

　フィリピンの「支持」に対して、自ずと日本は相応の返礼をした。フィリピンが中国の反対を顧みず南中国海係争の仲裁を推し進める中、安倍首相はアキノ大統領といわゆる「法律とルール」の重要性を再確認した。東中国海情勢と南中国海情勢を緊張させた張本人である日本とフィリピンは、地域情勢の悪化を前に、自らの行いを省みず、いわゆる「協調の強化」を声高に宣伝した。日本側はこれに先立ち、フィリピンに巡視艇10隻を供与すると表明。今回の会談でも安倍首相はこれを再び約束した。これが両国のいわゆる「協調」なのかもしれない。