海南省海口市政府が23日に発表した情報によると、海口市は2013−2015年に5000台の新エネ車の普及に取り組む計画だ。その対象となるのは、海口市に登録されている行政機関・企業・事業などの独立した法人資格を持つ組織と、海口市の住民だ。対象者(組織)が新エネ車を購入した場合、中央政府の補助金に加えて、地方財政から同補助金額の60%が、省・市財政からそれぞれ30%が追加支給される。経済日報が伝えた。
海口市は2013年11月、中国財政部(省)、中国科学技術部(省)、中国工業・情報化部(省)、国家発展改革委員会から、2013−2015年の新エネ車使用普及都市に指定された。実施案に基づき、2013−2015年に全市で5000台の新エネ車を普及させる。
新エネ車の使用普及の対象となるのは、路線バス、公用車、タクシー、レンタカー、環境衛生車のほか、郵政、観光地、公共サービスなどの分野および個人による車購入。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年6月24日