日本自動車メーカー、充電インフラを共同整備

トヨタ、日産、ホンダ、三菱は、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワークの構築推進を目標に、新会社「日本充電サービス」を共同設立した。今後は日本の電動車両の使用者に対して、より便利で効果的な充電ネットワークを提供する。科技日報が伝えた。

社会の進歩と電動車両の普及に伴い、同社は充電スタンドを大幅に拡大していく。一部の関連業界も、利益を得ることになる。日本政策投資銀行は「競争力強化ファンド」を通じて出資に参加し、同社を支援する予定だ。

同4社は2013年11月12日に発表した発展計画の中で、充電ネットワークの建設を経済面から支援すると表明した。同4社が充電ネットワークの建設を支援するほか、政府部門が認可した投資ファンドもこれを共同推進する。

充電ネットワークの建設においては、大衆の価値観に合致するインフラ充電設備を採用し、未来の電動車両も既存のインフラで充電できるようにする計画だ。また、各種の財政支援も、重要な場所（商業施設、宿泊施設、高速道路、駐車場内など）への充電スタンドの設置を保証する。

多くの商業施設、ホテル、コンビニ、地下鉄などの重要な場所で、すでに充電スタンドの設置が始まっている。同社は充電スタンドのサービスを提供するが、各スタンドに対して同社の充電ネットワークに入るよう求める。充電ネットワークの運営は、同社が担当する。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月23日