青島税関　加工貿易の加工外注モデルを普及へ

山東省の青島税関は今年、国務院がうち出した対外貿易の安定的増加という要求を徹底実施するため、国境を越えた電子商取引の「陽光通路」、加工貿易の「加工過程のアウトソーシングモデル」の普及といった、20数項目の重点任務を展開する。税関特殊監督管理地域を調整・最適化し、新型の貿易業態の発展を支援し、山東省の対外貿易の安定成長に力添えをする方針だ。

現在、青島税関に所属する臨沂税関は、栗や落花生などの農産品、玩具、衣類、靴・帽子類などの従来型手工業製品の加工貿易を「加工過程アウトソーシングモデル」に組み込んでいる。こうした加工貿易を手がける企業は、税関の認可を受けて、農村部にある加工工房に委託して貨物の加工作業を行い、規定された期限内に加工済み製品を回収して輸出している。おおまかな統計によると、このモデルにより1万人を超える雇用が生まれ、農民の一か月あたりの収入が1千万元（約1億6417万円）以上増加し、対外貿易の安定化と農民の収入の増加の一石二鳥を実現したという。

山東省の伝統的産業である農産品加工産業の主体は郷鎮や農村部にあることが多く、加工工房は商工登録や税関の登録の条件を備えていないのが一般的だ。また農産品は季節的な要因が大きく、閑散期と繁忙期の需給の差が大きく、閑散期には働き手が流出し、繁忙期には人を募集しても集まらないという問題がある。「企業と農家が手を結んだアウトソーシング加工モデル」を普及させることで、農産品加工の需要と労働力との間のズレを修正することができた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月29日