複数の国と地域が23日に発表した製造業関連のデータをみると、今年6月には、米国の製造業の購買担当者指数(PMI)が4年ぶりに記録を更新し、日本と中国の製造業データも力強い上昇傾向を示したが、ユーロ圏の製造業の伸びはフランスの低迷によって半年ぶりの低い水準となった。全体としては好転する製造業データから、グローバル経済は成長の見通しが明るいことがうかがえるが、主要経済体の経済復興プロセスにはばらつきがあることもわかる。「経済参考報」が伝えた。
▽米日中が再び記録更新
市場調査会社マークイットが同日発表したデータによると、米国の6月の製造業PMI速報値は予想されたよりも上昇し、57.5ポイント(p)に達して、5月の56.4pや市場の予測値56.0pを上回り、2010年5月以来の最高水準に達した。個別の指数をみると、生産指数が前月の59.6pから61.0pに、新規受注指数は58.8pが61.7pになり、いずれも10年4月以来の高い水準となった。国内の新規受注の伸びが新規輸出受注の伸びを上回った。雇用指数は53.8pで前月をやや上回り、製造業企業の雇用は12カ月連続で増加した。メーカーのコストインフレーションは5カ月ぶりに記録を更新した。
マイクイットのチーフエコノミストのクリス・ウィリアムソンさんによると、米国の第1四半期(1-3月)の国内総生産(GDP)は厳寒の天候のため1%低下した。最新のデータをみると、米国経済は異常気象の影響を脱して反転上昇しており、第2四半期(4-6月)にはGDP増加率は少なくとも3%に達するという。バークレイズ(銀行)のエコノミストのクーパー・ハウスさんによると、6月の製造業データは、今年上半期には米国の工場がさらに忙しくなるという市場の予測を裏打ちしたという。
米国の国家経済会議がこのほど発表した報告書によると、金融危機が終息して以来、米国の製造業の生産は30%増加した。これと同時に、製造業は2010年以降に64万6千人の雇用を生み出し、1990年以降で最も速い増加ペースになったという。
アジア諸国をみると、同日発表された日本の6月のマークイット/JMMA製造業PMIは境界線となる50pを超えて、51.1pに達し、3カ月ぶりの上昇となった。日本が4月初めの消費税率引き上げによるマイナス影響から徐々に脱しつつあることがわかる。また中国の6月の香港上海銀行(HSBC)製造業PMI速報値は50.8pで、年初以来初めて50%を上回り、7カ月ぶりに記録を更新し、市場の期待を大幅に上回った。ここから安定的な成長政策の効果が現れていることがわかる。