10月の経済ホットワード、フォルクスワーゲンのリコールがトップ

10月の「10大経済ホットワード」が4日に発表され、フォルクスワーゲンのリコールのニュースがトップとなった。中国経済網が伝えた。

（1）フォルクスワーゲンのニューサギター、車軸断裂でリコール

フォルクスワーゲンの合弁会社「一汽大衆」が2012年初めに打ち出した非独立サスペンションの「ニューサギター」は年初以来、後部サスペンションの断裂事故がたびたびニュースとなってきた。一汽大衆は10月17日、ニューサギター56.36万台と輸入ビートル1.74万台を中国でリコールすることを発表した。安全リスクを取り除くため、一汽大衆の公認ディーラーを通じて、リコール対象の車両に無料で金属プレートを取り付けて対処する。

（2）CCTV、「遺伝子組み換えでない」広告にストップ

10月9日、中国中央テレビ（CCTV）は、農業部の要求に基づき、遺伝子組み換え品種の商業栽培がまだ行われていない作物について、遺伝子組み換えでない効果をうたうことを禁じ、健康や安全などの誤解を招く宣伝文句の使用をやめさせるとの方針を発表した。ある食用油会社の関係者は、遺伝子組み換えでないことを強調して視聴者を惑わせ、遺伝子組み換え製品に対する恐怖をあおるのは科学的な態度ではないと語っている。

（3）証券監督管理委員会、上場廃止制度を明確化

10月17日、証券監督管理委員会が『上場企業の上場廃止制度の改革・改善と厳格な実施に関する若干の意見』を公布し、11月16日から実施することとした。同意見は、重大な違法行為を犯した企業に対する強制上場廃止制度を実施し、市場取引類・財務類などに応じた上場廃止指標を用いることを明確化し、重大な違法行為を犯した企業と関係者の賠償責任の追及を強めるものとなる。

（4）北京、APECで6日連続の休暇に

10月9日、北京市政府は、APEC期間の勤務日を調整して休みとする公示を出した。これによると、11月7日から12日まで、仕事上の必要がある場合を除き、北京にある中央・国家・北京市の機関や事業機関、社会団体は、勤務日を調整して6日連続の休みとする。調査によると、52％の北京の勤務者がこの休みの恩恵を受けることになる。国有企業の従業員の休暇率は64.3％に達している。

（5）石炭の輸入関税が復活

国務院はこのほど、無煙炭や原料炭、原料炭以外の煙炭、その他の炭、豆炭などの燃料の暫定輸入税率ゼロ政策を10月15日から取り消し、それぞれ3％・3％・6％・5％・5％の最恵国待遇の税率を実施することを明らかにした。業界関係者によると、石炭輸入のコストを高める今回の措置は国内の石炭市場にとっては良い知らせとなる。