生まれ変わる日本企業　チャンスを模索し、中国を重視

パナソニックの津賀一宏社長はこのほど北京を訪問し、同社の中国進出35周年を祝った。しかし津賀氏がメディアから最も多く受けた質問は、「パナソニックは家電市場から撤退するか」だった。北京晨報が伝えた。

◆撤退の窮地

「撤退」と「縮小」は昨年より、日本電機大手に貼られた、剥がすことのできないレッテルになっている。ソニーの「破産」に関する噂が、毎月のように伝えられているほどだ。パナソニックも「家電市場撤退」の噂に直面している。津賀社長は、「家電産業を放棄することも、縮小することもない。家電は依然として5大支柱産業の一つであり、当社の前年度の収入の23％以上を占め、人民元に換算して1000億元以上に達した」と述べた。

しかし家電売場を見ると、日本ブランドのシェアが、韓国企業に奪われているように感じられる。携帯電話の売場では、サムスンが往々にして最も目立つ位置を占めており、20-30機種が並べられている。パナソニックは早くからスマートフォンやプラズマテレビを手放し、カメラの生産台数を大幅に減らしており、一部の家電と美容家電に戦線を縮小した。東芝や日立などのかつて人々によく知られていた家電メーカーに関しては、消費者が市場で目にできるのは一部のノートPCや小型家電のみだ。記者がある店舗で日本ブランドのテレビの種類が少なすぎると指摘したところ、販売員は、「実益重視なら国産を選んだほうがいい」と述べた。

◆テスラやアップルのサプライヤーに

しかし、「メイド・イン・ジャパン」がこれにより衰退すると判断するのは時期尚早だ。多くの馴染みの日本ブランドが人々の視界から消えつつあるが、最も基礎的な部品の世界的サプライヤーという日本企業の地位に、容易に揺らぎが生じることはない。

津賀社長は、「当社とテスラは、テスラに電池を提供する、ギガファクトリーの建設で合意に達している」と述べた。これは投資総額が50億ドルに上ると予想されている、リチウムイオン電池工場のことだ。パナソニックは、テスラのリチウムイオン電池工場が当初から選択していた提携先だ。