日本で広がりを見せる「都市農業」

島国で、土地資源が限られている日本では、都市の開発が進むにつれ、周辺の地価も絶えず上昇している。しかし、一部の農家は、土地を手元に残し、相場が上がるのを待ちたいという考えを持っている。このような農家が土地を手放さなかった結果、日本では高層ビルが林立する都市の真ん中に今も農地が残された状態となっている。人々は最近になって、こうした農地は都市に緑をもたらし、景観にも良いばかりでなく、生態環境の改善にも繋がり、高い存在価値を持つことに気づき始めた。農民日報が伝えた。

▽山村留学で自然体験

農業・自然体験は、日本の都市農業における重要な取り組みの1つだ。日本人は子供の農業体験を特に重視しており、積極的に教育を行っている。日本では、忍耐力があり、健康的で正義感の強い青少年の人格育成に向け、多くの家庭が子供を自然豊かな農山漁村に送り、生活させている（山村留学）。また、夏休みなどに子供を田舎の実家に里帰りさせ、農作業を手伝わせたり、現地の行事に参加させたりするケースも多い。

▽農地を借りる市民

日本では1990年、「市民農園整備促進法」が制定され、大規模な体験型市民農園が誕生した。この法案の制定により、農家は高額の土地利用料金と管理費という収入を得られるようになり、また農園で農産物を収穫できるようになった。

1995年4月には、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」の中で、「農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するための措置」や「農林漁業体験民宿業の健全な発達を図るための措置」が規定され、グリーン観光業の発展と経営がさらに規範化された。

▽農業に従事する若者

人材派遣会社のパソナグループは、東京の中心部で「都市農業」という新たな雇用方式の普及に取り組んでいる。すでに一部の若者がこの新分野に進出し、「都市農民」として働いている。不安定な収入やリストラの影響で、日本の都市部の失業者数は増加している。「都市農業」は農業分野における新たな雇用の創出につながり、雇用の圧力を緩和することができる。NTTは日本全土にこの概念を広げていく考えだ。同社の責任者は「都市の子供たちに、自分で育てた野菜や果物を食べる楽しみを体験してもらい、自然に関心を持ってもらいたい」と語る。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月3日