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人民網日本語版>>経済

日本「改正国家戦略特区法」成立　中国人にも朗報 (3)

人民網日本語版　2015年07月14日08:24

▽新チャンス 楽観ばかりしてはならない

国家戦略特区の建設はアベノミクスの重要措置の一つで、日本の人口高齢化と少子化の下での労働力不足という現状を打破することが主な狙いだ。尉さんは、「ここ数年、日本政府は最低賃金を規定し、中国人でも仕事が速い人は日本人と同じ給料をもらうことが可能になった。だが新法は労働条件や待遇について明確な規定を設けておらず、中国人がどれくらい利益を受けるのかはもう少し様子を見る必要がある。楽観ばかりしていてはだめだ」と述べた。

陳さんは、「日本のこれまでの状況を分析すると、政策が制定されてから実際に実施されるまでに2～3カ月はかかり、この時間を無駄にしたくはない。チャンスをつかまえ努力して自分の仕事スキルを高めたい」と述べた。

また在日中国人は政策を正確に理解すると同時に、各地の在日本中国領事館や民間団体と積極的に情報交換し、連携して、中国人の集団としてのパワーを自分のパワーに変え、現地の中国人達のために利益を勝ち取らなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月14日


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空又　覚造   2015-07-1439.110.85.*
▽新チャンス 楽観ばかりしてはならない　日本の高齢化は事実だが，少子化は防ぐことができる。それは政策の変更であり，特区法によらない。確かに在日中国人の方の一部は恩恵を受けるであろうが，将来，ベトナム人やフィリピン人あるいはインドネシア人などの外国人労働者が日本で働くようになった場合，在日中国人に恩恵が集中するとは思われない。　少子化は中産階級を育てることから始まる。日本でも中産階級が没落し，子どもを産める環境（収入）が悪化した。そのため，税収は上がらず給料も増えない。それでは将来子どもを持てないと考える若者が多くなっても不思議ではない。　特区法は，中産階級を没落させた後の経済を活性化させる政策に過ぎず，一時的に国家税収が上がっても，『新法は労働条件や待遇について明確な規定を設けておらず』，フルタイムでなくパートタイム従業員が増えれば，税収は上がらない。『中国人がどれくらい利益を受けるのかはもう少し様子を見る必要がある。楽観ばかりしていてはだめ』であると，考えるが如何。

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