日本高齢者の4割、定年後に再就職　日本経済を救えるか

65歳と言えば、老後の生活を楽しむはずの歳にも関わらず、日本の高齢者の多くはその年で再就職する。北京商報が伝えた。

日本の総務省が発表したデータによると、65-69歳の高齢者の就職率は1975年以来21年ぶりに40％を突破し、40.7％に達したという。そのうち、男性の就職率は16年ぶりに50％を超え51％に達し、女性の就職率も初めて30％を超え、31％に達した。65-69歳の労働者の数は前年度に比べ、10％増の374万人となった。この数は10年で約50％増えた。

このほど発表されたデータによると、日本の65歳以上の人口は総人口の26％を占める3300万人となり、14歳以下の人口の2倍を超え、1950年以来の最高を記録した。日本の高齢化問題はますます深刻になっている。

大手企業の多くは基本的に60歳定年制を導入しているが、再雇用制度で雇用継続を希望する社員は、65歳まで働くことができる。日本では65歳より国民年金を受け取ることができるが、日本の景気低迷が原因で、近年は年金の受給額がほとんど上がっておらず、高齢者の定年後の生活の質に大きく影響している。

日本は、2011年より経済低迷の兆しが現れ始め、更に2014年の第3四半期より技術的な景気後退に陥った。14年第4四半期のGDPが前期比0.4％増となったことにより、14年通年のGDPはマイナスとはならなかったが、経済回復の見込みは依然として厳しい。IMF（国際通貨基金）は今年4月の報告書「世界経済見通し（WEO、World Economic Outlook）」で、2015年日本の成長率展望値を1％と予測している。

厚生労働省の統計によると、一般的な中流階級の家庭では定年後夫婦ふたりの年金受給額は月あたり21.8万-23万円だ。現在の物価のもとで、この金額だけではとても余裕のある生活を送ることはできない。