サイバー空間における中米の協力・ウィンウィンは完全に可能

　中国の習近平国家主席が23日、シアトルで中米インターネットフォーラムの出席者と面会した際のインターネット問題についての演説は、協力・ウィンウィンを核心とする新型の大国関係の理念をサイバー空間に応用する中国側の誠意と願いを反映したものだった。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　一時期から米国の朝野は中国によるサイバー攻撃を非難し、「中国サイバー脅威論」を誇張する発言が溢れ、さらには中国の企業や個人に対する制裁を鼓吹し、準備してすらいる。中米首脳会談の前に発せられたことから、こうした情報が対中圧力の意図を持つことは明白だ。

　伝統的な安全保障と比べるとサイバーセキュリティーは比較的新しい概念だが、日増しに重要性を高めている。習主席が指摘したように、社会の情報化が急速に発展する今日、インターネットはいたる所に存在し、安全で安定した繁栄するサイバー空間が一国さらには世界の平和と発展に対して持つ意義は重大性を増している。

　サイバー空間の中米関係は伝統的分野の中米関係の特性を反映し、溝と共通利益が併存し、競争と協力が併存する状況を呈している。

　サイバー大国である中米はサイバー分野ですでに相互依存関係を形成しており、両国共にサイバーセキュリティーを自らの肝要な利益に関わる重大な問題と捉えている。自らの安全を強化し、自国の利益を確保するために相手国の利益と安全を損なうことがあってはならないのは明らかだ。非衝突・非対立はサイバー空間においても中米関係の守るべき一線となるべきだ。

　中米はサイバー空間に対する関心が異なり、立場と主張も多少異なる。これは客観的事実だ。こうした溝が両国関係発展の障害となるべきではない。双方は相互尊重の姿勢に基づき、対話を通じて溝を縮小し、すぐに解消できないものは効果的に管理・コントロールすべきだ。米側が何かというと中国の政府と軍当局をサイバー攻撃の黒幕と疑い、さらには制裁に訴えると脅すことは、双方の対立を招くだけだ。