中国と日本の産学官関係者　「食の文化と安全」シンポジウム

「中日食文化と食品安全シンポジウム」が28日、厦門大学で開催され、中日の政界、学界、企業の代表が「飲食文化と食品の安全」をテーマに率直で実務的な意見を交わした。中国新聞網が伝えた。

厦門大学、厦門市食品安全委員会及び日本の株式会社T&Tジャパンが共催した今回のシンポジウムには中日両国の政府、学術界、経済界から招かれた来賓150名余りが出席し、在広州日本総領事館の田中朝哉領事も出席して挨拶した。

食品の安全は人々の健康に影響を及ぼすだけでなく、社会と経済の発展にも影響を及ぼす。ここ数年、食品の安全問題はすでにグローバルな問題となっている。主催者側の関係者は「中国の食品の安全はここ数年様々な問題に直面している。日本は現在世界においても最も厳格な食品安全の監督管理体制を運用しており、その管理経験は我々にとってとても参考になる」と語った。

株式会社T&Tジャパンは日本の伝統食品の連盟組織で、現在、厦門大学の環境・生態学院で食品文化と安全の分野で提携しており、主にどのようにして中国の消費者の伝統食品に対する関心度を高めるか、どのようにして食品の安全意識と管理を向上させるかなどを研究している。