外交部、対朝制裁には明確な指向が必要　民生に影響すべきでない

米国は25日、対朝制裁強化に関する決議案を国連安保理に提出した。米高官によると、過去20年間で最も厳しい対朝制裁だ。

これについて中国外交部（外務省）の洪磊報道官は26日の定例記者会見で「制裁は明確な指向を持つべきであり、正常な民生に影響するべきではない」と指摘。

「最近安保理で新たな対朝制裁決議が議論されている。中国側は制裁決議は朝鮮の核・ミサイル開発能力の抑制に着眼し、明確な指向を持つべきであり、朝鮮の正常な民生に影響するべきではないと考えている。この方面における中国側の立場は明確だ。制裁自体が目的ではなく、現在最も差し迫っているのは朝鮮問題を対話と交渉の軌道に戻すことだ。中国側はすでに非核化と停戦・和平メカニズム転換を並行推進するという重要な提案を行った。この提案は朝鮮半島の非核化実現にプラスであり、各国の合理的な懸念の実現にプラスであり、朝鮮半島の長期的安定・平和の実現にプラスだ。われわれは各国がこの提案について踏み込んだ意志疎通を行うことを望む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月29日