日銀が景気判断引き下げ　アベノミクスは「好循環」から遠ざかる (2)

13年4月に、日本政府が「アベノミクス」を打ち出した際、2年以内の2%のインフレという目標を掲げた。しかし、実際には、15年、日本のインフレ指数は0%の当たりを行き来していた。そのため、日銀は、目標達成の時期を3カ月の間に2度も伸ばし、今は2017年上半期としている。円安と株価上昇が、「アベノミクス」の最大の効果とされている。だが、昨年年末以降、予想を上回る円高に転じ、日経平均株価も低迷が続いている。そして、日銀が金融緩和の小幅拡大を実施しても、その流れを変えるには至っていない。

共同通信社は、日銀は景気判断を引き下げたものの、量的緩和の拡大は行っていないと分析している。つまり、日銀の通貨政策は行き詰まりとなっており、量的緩和を経済回復の支えとしようとした「アベノミクス」にとってはかなりの正念場となっている。元日銀理事の富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは、「マイナス金利は、銀行や信用金庫などの民間金融機関が日銀に預けているお金の一部から、手数料を取るということ。これは、日銀が通貨投資の規模を拡大させているのと根本的に矛盾している。マイナス金利は、市場にまだ対策の余地があるという印象を与えるが、実体経済にとっては推進力とならない」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年3月18日