日銀が景気判断引き下げ　アベノミクスは「好循環」から遠ざかる

15日に終了した日本銀行（日銀）金融政策決定会合では1月に打ち出したマイナス金利付き量的・質的緩和の国内経済や物価に対する影響を見定めるため、金融政策の変更は行わず現状維持とすることが決定した。また現在の景気については、これまでの「緩やかな回復を続けている」から、「基調としては、緩やかな回復を続けている」と、2014年の消費税引き上げ後初めて判断を引き下げた。人民日報が報じた。

日本は現在、労働組合が1年に1度展開する賃金闘争の時期を迎えている。この春闘相場に影響力を持つトヨタ自動車は16日、労働組合に対して、正社員の給与のベースアップを前年実績（月額4000円）の半分以下の1500円に抑えると回答した。ベースアップは3年連続となるものの、アップ額は3年で最少となった。

企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことでデフレを脱却するという「経済の好循環」実現が、アベノミクスの狙いだ。だが、今年に入ってからの一連のデータは、日本の経済は好循環から遠ざかっていることを示している。日本の内閣府が今月8日に発表した去年第4四半期の国内総生産（GDP）の改定値は、前期比でマイナス0.3％、年率ではマイナス1.1％となり、2四半期ぶりのマイナス成長となった。また、GDPのおよそ6割を占める国内の個人消費も前期比0.9%減となり、内需不振が日本経済の成長のあしかせとなっていることを示した。

その他、同期、日本の輸出は前期比0.8％減、輸入は1.4％減、民間住宅(住宅投資)は1.2%減となった。一方、日本政府が経済成長を牽引すると見ている企業投資(設備投資)は前期比1.5%増となった。企業投資は、GDPの15%を占めており、日本企業の收益や雇用状况が改善していることを示している。