海外ネット通販、税金新政策でコスト増　業界再編か

消息筋によると、海外ネット通販の輸入に対する税金の新政策が実施される見込みだ。新政策の中核となる変化は海外ネット通販の輸入に個人持込・郵送税方式で課税するのをやめることだ。業界では、新政策が実施されると、コストが増大し、海外ネット通販のガバナンスモデルが一層規範化され、業界全体が新たな再編期を迎えるとの見方が広がる。「京華時報」が伝えた。

▽税制改革の上限を調整

2014年5月、商務部（商務省）は海外ネット通販に税金優遇政策を適用すると発表し、海外ネット通販ルートで海外商品を購入した場合、個人持込・郵送税を徴収するのみとし、一般の輸入貿易では課される「関税＋増値税（付加価値税）＋消費財」が免除された。現在もモデル都市では海外ネット通販の輸入に、個人持込・郵送税だけが課されている。

だが海外ネット通販の輸入に対する税金の新政策が、来月8日に施行されるとの見方が広がる。天猫国際（Tmallグローバル）の劉鵬総経理は、「国の部や委員会は天猫国際をはじめとする複数の海外ネット通販プラットフォームについて調査研究を進めている」と話す。

業界ではこのたびの政策調整が早くから予想されていた。中国国際貿易促進委員会海外ネット通販水準テスト委員会の李鵬博副委員長は、「保税輸入と直接郵送での輸入を対象とした税制改革の変化には主に次の2点がある。1つ目は上限で、取引1件あたりの金額の上限を1千元（1元は約17.4円）から2千元に引き上げ、個人の年間取引額の上限を2万元に引き上げる。2つ目は税率の調整で、個人持込・郵送税は海外ネット通販ルートへの適用をやめ、海外ネット通販輸入総合税モデルに改め、関税、増値税、消費税を徴収する。つまり、新税制では個人持込・郵送税を関税や増値税に置き換えなくなるということだ」と話す。