日本のマイナス金利の吉凶は　銀行間市場は崩壊寸前

日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策をうち出すと、円は高騰し、株式市場は暴落し、世論の圧力は日に日に高まった。さらに悪いことに、最近また驚くような変化が起こった。マイナス金利政策全体の伝達経路といえる銀行間取引市場が、新政策の不確定性を受けて、取引をほぼ停止してしまったのだ。一財網が伝えた。

ブルームバーグ社の報道によると、1月29日に日銀の黒田東彦総裁が金融機関が日銀に預けている普通預金にマイナス0.1％のマイナス金利を導入することを決定すると、銀行間取引市場の取引残高が25日には79％減少して記録的な低水準の4兆5100億円になった。疑惑や不安が日本市場に蔓延し、短期金利のスワップスプレッドが高まり、債券市場には3年ぶりの大きさの変動が現れた。

現在、銀行間取引金利はマイナス0.01％まで下がり、日銀に預ける預金の金利マイナス0.1％を上回る。債券の収益率の変動により金融機関は引き受けなくてはならないビジネス上のリスクがどれくらいか確定することが難しく、かといって日銀に預金しても損失を被ることになる。マイナス金利は結局のところ救世主なのか、毒薬なのかと問わざるを得ない。

フランスの投資銀行ナティクシスのチーフエコノミストのパトリック・アルトゥスさんは、「マイナス金利は日本、ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンで相次ぎ実施されたが、いずれも思うような効果を上げていない。マイナス金利は銀行の貸出意欲をかき立てることはないし（一部の弱まった貸出需要も足を引っ張る）、銀行の利益を減少させる。銀行は預金者にプラスの預金金利を支払わなければならないが、日銀の口座に預けた預金は預金準備率を上回る部分について『罰金』を徴収されるからだ。またマイナス金利は投資家や預金者をますます現金志向にする」と話す。

▽マイナス金利は日銀の救世主か毒薬か