インバウンド客の急増で日本の観光業界の課題が浮き彫りに (2)

法律が整いクオリティの高い「おもてなし」を実現

日本は03年に、「観光立国」宣言を行い、観光市場の規範化や観光サービスのクオリティ向上を実現するために、観光関連の法規の仕組みを整備したり、観光推進基本法や観光専門の法規、関連の法規を制定。消費者が旅行社と契約を結んだ時から、その権益が法律で守られるようにしてきた。

筆者の実体験では、毎回、旅行会社を通してチケットや宿を予約すると、旅行会社の社員が各項目の値段や双方の責任を、丁寧に教えてくれ、契約書にも重要な点が分かりやすいように記されている。そして、旅行中も、ガイドが案内と解説をまじめに行い、何かを買うよう強要したり、勝手に追加料金が生じるオプションをつけられることもない。

日本の観光業界がこれほど慎重なのは、法律に権威があるからで、法律を破ると消費者からクレームが寄せられ、関連の企業やスタッフは、最悪営業許可を取り消されたり、除名されたりするなど、厳罰が待っている。