日本経済が低迷、アベノミクスも「起死回生」ならず (2)

国勢調査によると、女性と65歳以上の高齢者が就業者の担い手となっており、就業者の半数を初めて超えた。低出生率と高齢化の進行により、日本の労働力人口は2010年の6369万人から6075万人に減少した。

日本は高齢者が占める割合が最も高い国だ。高齢化は個人だけの問題ではなく、国家が政策を制定する重要な根拠だ。これには例えば、高齢者福祉や医療保障制度の計画が含まれる。労働力人口の減少と定年退職者の増加は、日本経済の発展を制限すると同時に、社会保障制度に大きな課題をもたらす。

一部のエコノミストは、構造改革とそれに応じた通貨政策による相殺で、高齢化によるデフレリスクは回避できると判断している。

しかしながら構造改革、このアベノミクスの3本の矢の最も重要な1本の効果は、微々たるものだ。

日本の一部デパートは金曜日から、消費をけん引し経済を促進するため、昨年より数日早めに夏のセールを開始した。

しかし給与と世帯収入が増加しなければ、セールの効果も焼け石に水に過ぎないだろう。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年7月8日