日本経済が低迷、アベノミクスも「起死回生」ならず

日本が先週発表したデータは、日本経済と人口状況の疲弊を露呈した。日本銀行（中央銀行）が1日に発表したデータによると、日本の家庭の消費支出は5月まで3ヶ月連続で減少している。コアCPIは2013年以来の下げ幅となった。中国日報が伝えた。

家庭の消費支出は個人消費の重要指標だが、個人消費は日本の国内総生産（GDP）の6割を占めている。

安倍晋三首相は今年6月、消費増税計画を2019年10月に先延ばしすることで、個人消費の成長を促すと発表した。

2日の日銀短観によると、製造業の業況判断指数がやや低下し、うちサービス業は国内の消費低迷により3ヶ月連続で低下している。

これらのデータは、日本経済が依然として脆弱であることを示している。安倍首相は一連の経済対策を実施し、日銀も財政支出拡大やマイナス金利などの手段を使ったが、低迷した国内経済を救えていない。

英国のEU離脱による世界的な焦燥と不安により、急激な円高が生じている。これは日本経済が数多くの課題を迎えることを意味している。年初より円高が続いていた円相場が急に上昇し、日経平均株価が下落し、日本経済の今後の発展に暗い影を落とした。

また総務省が水曜日に発表した2015年国勢調査結果によると、65歳以上の高齢者の数が初めて14歳以下の子供の数を超えた。つまり日本人の4人に1人が65歳以上の高齢者で、総人口の26.7％という過去最高の割合を占めている。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の65歳以上の人口が2030年に総人口の31.5％を占めると予測した。

14歳以下の子供の数は最少記録を更新し、わずか1586万人で総人口の12.7％となった。