IMF報告、「アベノミクス」目標は「達成困難」 (2)

３．消費税引き上げの事前告知、課税ベースの拡大、社会保障システムの改革、財政政策の枠組み強化など、国民の信頼に足る確固たる財政政策の確立に尽力する。

４．金融政策の有効性と信頼性を向上させ、利上げの透明性を高める

５．銀行収益や国債市場における流動性のモニタリング強化、監督管理規制のさらなる緩和、地方銀行の活力向上などを通じて、金融市場の安定性を確保する。

「アベノミクス」の効果をめぐる残念な現実を目の当たりにして、2日に開催された政府臨時閣議において、28兆1千億円規模の経済対策が決定した。日本政府はこれを突破口として「アベノミクス」の仕切り直しを目論んでいるが、大規模な経済刺激策が的を得たものであるかどうか、巨額の投資を日本政府が持ちこたえられるのかどうかについて疑念を抱く人は多い。

「朝日新聞」は、28兆円あまりの経済対策は、「アベノミクス」の加速させる姿勢をアピールするためのものだが、中身を吟味すると、これまでも実施されてきた巨額を投じた公共事業が並んでいるにすぎないと指摘している。また、別の分析によると、アベノミクスはすでに息切れしている状態にあり、日本の経済成長の前景が全く見えないという。「日本経済新聞」は、安倍政権は「未来への投資を実現する経済対策」として、民間需要を誘発するために28億円の投入を決定したが、短期的な政策には消費と投資を推し進める力はなく、中・長期の経済成長を阻む障害を克服することなど言わずもがなで、日本は経済再編路線をじっくりと練り直す必要がある、と報じた。安倍政権は今年6月、消費税引き上げを2019年10月まで先送りする決定をした。今後3年以内に、消費税引き上げのための好ましい環境を整えることができなければ、「アベノミクス」は、徹底的に失敗に終わるという結果を受け入れざるを得ないだろう。

日本政府は、今回の大規模な経済対策によって、2年以内にGDP成長率を約1.3％押し上げることを望んでいる。だが、世論はあまねく、「これは、政府が同じことを繰り返しているだけであり、経済に対する刺激作用はしれたものだ」と認識している。日本経済界は、「経済刺激策は、便宜的な計画に過ぎない。潜在的な経済成長率を高めるためには、中・長期の経済成長戦略を講じる必要がある」との認識で一致している。富士通総研の早川英男氏（元日銀理事）は、「大規模な経済対策は、対症療法のための薬ではない。今、切実に求められているのは、構造改革によって日本経済の実力を高めることであり、大規模な経済刺激策を出すという方向性は正しいものではない」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年8月5日