国防部、日本の防衛白書は中国軍に対する悪意に満ちている

日本防衛省は2日、2016年度防衛白書を発表した。中国については相変わらず時代後れの論調で、中国の正当で合理的な軍隊建設についてでたらめに論じ、南中国海や東中国海の問題をいわれなく誇張し、中国軍に対する悪意に満ちており、中国と近隣国との関係に水を差し、国際社会を欺いている。中国軍はこれに強い不満と断固たる反対を表明するとともに、日本側に厳正な申し入れを行なった。

南中国海問題において、日本側は極力離間を煽り、撹乱し、どさくさにまぎれて利益を得ようと愚かにももくろんでいる。ここにおいてわれわれは日本側に対して、南中国海の航行の自由には本来問題がなく、問題を言うのならば、日本など域外国が南中国海問題に介入し、地域の平和と安定を破壊していることであると厳正に告げなければならない。日本側は中国側が力で現状を変えていると妄言している。反対に問いたいのだが、日本政府による独断専行の不法な「島購入」は現状変更ではないのか？日本の自衛隊による南西方面の軍事力強化は現状変更ではないのか？日本側が新安保法で集団的自衛権の行使を容認するのは現状変更ではないのか？われわれは日本側に対して、誤った言動を止めるよう忠告する。

東中国海問題において、釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。日本側は中日軍用機の「異常接近」を繰り返し騒ぎ立てているが、2014年6月に中国国防部（国防省）が公表したビデオを見てみれば、危険を作ったのが誰か、ルールを破ったのが誰かがはっきりと分かる。日本側は白書で、中国軍が釣魚島周辺で一方的に行動をエスカレートしていると非難している。だが中国軍の行動は釣魚島が中国の領土であるという確実な事実に完全に基づくものであるということを明確に指摘しなければならない。

日本側のすることなすことは、軍事・安全保障政策を大幅に変更し、軍備を大幅に拡張し、さらには平和憲法を改正するための口実づくりが根本的目的であり、こうした動きを国際社会は強く注視し、警戒する必要がある。われわれは日本側に対して、歴史を省察し、事実を尊重し、中国に対するいわれなき非難を止め、関係国との関係に水を差すことを止め、国際社会を欺くことを止め、実際の行動によって中日関係の改善と発展のために環境を整備するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月3日