IMF報告、「アベノミクス」目標は「達成困難」

国際通貨基金（IMF）は2日、日本経済に関する年度審査報告を発表、日本の経済成長、財政健全化、物価上昇など各目標はいずれも、期限までには達成困難であり、「アベノミクス」の目標が現在の政策のままでは実現する見込みがないとの見方を示した。同日、日本政府は28兆1千億円（1ドルは約102円）の経済刺激策を決定したが、日本の国内世論はあまねく、新たな経済刺激策は、「吹き出された1つの大きなシャボン玉」に過ぎず、効果のほどは期待できないとの見解を示している。人民日報が報じた。

報告によると、「アベノミクス」の「三本の矢（金融政策による刺激、財政の柔軟性、構造改革）」は、当初の成功こそ得られたものの、経済成長の勢いは弱まっており、デフレリスクも再び高まっている。世界貿易の落ち込みなどの要因により、日本の輸出は減少した。また、日本はコモディティー商品価格の下落によるプラス効果を得ることはなかった。政策の不安定性や株式市場のボラティリティによって、国民の信頼と需要は落ち込み、人口高齢化・少子化は経済成長と投資に対する圧力をさらに強めている。

IMFの予測によると、今年の日本の経済成長率は0.3％、2017年は0.1％。今年の総合インフレ率は0.2％、2017年は0.4％。日本の失業率は今年6月時点で3.1％まで低下したが、賃金の上昇率を踏まえると、個人消費と投資は低迷している。今後の見通しとして、「アベノミクス」の壮大なる目標―物価インフレ率2％、実質成長率2％、2020年までの基礎的財政収支の均衡―は、現政策のままでは達成不可能とみられる。

IMFは、日本政府は経済政策に対してより大胆な改革・アップグレードを断行すべきだと指摘、日本に対して、▼所得政策を再充填し、企業に賃金上げを促す▼労働市場改革▼財政刺激策の新たな見直し、という三大分野の改革に重点的に取り組むよう提案している。

IMFは、日本が「アベノミクス」の目標を達成するためには、以下五項目の重要課題をクリアしなければならないとしている。

１．より深いレベルでの構造改革、特に労働市場における改革を推し進める。

２．より強力な所得政策を実施し、勤労者の賃金引き上げを促進する。